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大東恵子

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大東恵子(おおひがしけいこ)

あすか社会保険労務士法人

大東恵子プロのコラム一覧:あすかの人事一期一会

雇用促進税制とは、一定の要件を満たした事業主が、法人税の税額控除の適用が受けられる制度です。 雇用促進税制とは、平成23年4月1日~平成26年3月31日までの期間内に始まる各事業年度中に、雇用者数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法...

雇用促進税制は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度において、雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)、かつ雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業が、雇用増加数1人当たり20万円の税額控除を受けられる制度です。平成25年度税制改正では、減税幅...

厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、2012年の従業員1人当たり月平均の現金給与総額は前年比0.6%減の31万4236円でした。前年を下回るのは2年連続で、現在の調査方法に変更した1990年以降で、過去最低となりました。ピーク時の97年の37万1670円(確定値)...

常時10人以上の労働者を雇用する使用者は、必ず就業規則を作成し、労働基準監督署に届出しなければなりません(労基法第89条)。就業規則を労働者が見やすい場所に掲示したり、コピーを配布するなどして労働者に周知することが必要です。この場合の労働者にはパートタイマーや嘱託労働者、アルバ...

厚生労働省の調査で、平成21年4月から去年3月までの2年間、月額1万5千円前後の保険料を一度も支払わなかった滞納者は455万1000人で、加入者全体に占める割合は26.2%に上りました。調査を始めた平成8年以降、最も多いということです。支払わない理由の第1位は「保険料が高く支払うのが困難」(...

厚生労働省は、仕事と家庭の両立支援対策に関する資料を公開しました。女性の出産後、継続就業率26.8%、出産退職43.9%である現状から継続就業率を2015年に50%、2020年に55%まで引き上げる目標を掲げました。女性が第1子出産後に就業を継続することは依然として困難となっており、子どもの出...

2011年度末の厚生年金と国民年金の積立金残高の合計が、厚生年金基金の代行部分などを加えた推計結果で148兆8000億円となり、前年度末との見通しの差は約1兆円下回りました。2009年の年金財政検証で示した見通しと比較しても、約3兆円下回る結果となりました。その一方で、年金給付のための積...

65歳までの雇用確保を定めた高齢者雇用安定法に基づき導入された継続雇用制度で、再雇用を希望した男性(64)が選定基準を満たさないとの理由で会社が拒否したのは不当として、再雇用されたことの確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁判所は会社側の上告を棄却し、男性の勝訴が確定しました...

厚生労働省は12日、パワーハラスメントに関する調査結果を発表しました。過去3年間に職場でパワーハラスメント(パワハラ)があったと回答した企業が32%、パワハラ相談を1件以上受けた企業は45.2%に上りました。この調査は、労働局に寄せられる職場内でのいじめや嫌がらせに関する相談が急...

2014年春に卒業する大学生の就職活動が12月1日、本格的に始まりました。経団連は昨年、就活の早期化が学業を妨げているとの批判を受け、会社説明会や選考応募の受付開始を従来の10月から12月になって2年目になります。昨年は、就活期間の短縮化にうまく対応できず、途中で就活を諦めてしまった...

特例措置により2.5%高くなっている年金額を本来水準まで引き下げる国民年金法等改正案が、11月16日の参院本会議で成立しました。これにより2013年10月から2015年4月にかけて3段階で引下げが行われ、年金支給月額(加入40年モデル)が国民年金が現在より1,675円減の63,866円、厚生年金(夫婦)...

以下は日本経済新聞の記事です。「通勤手当の除外議論へ 年金などの保険料算定で厚労省」 厚生労働省は平成24年9月11日、年金や健康保険などの保険料を算定する報酬の範囲を見直すための検討会を設置した。現在は報酬に含んでいる通勤手当を除くかどうかを議論する。厚労省は年金や健康保...

2012年11月5日に、労働問題のシンクタンクの連合総合生活開発研究所(連合総研)が行った、第24回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査(勤労者短観)」が発表されました。調査は10月上旬、関東の1都3県と、近畿の2府4県に住む20~64歳の民間企業の従業員、2千人を対象にインターネッ...

平成24年10月1日、厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「みんなでなくそう!職場のパワーハラスメント あかるい職場応援団」を開設しました。その背景には、職場のパワーハラスメントが社会問題として顕在化してきたことがあり、都道府県労働局への相談件...

中小企業が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は、病気やケガで会社を休んだときに支給する傷病手当金の給付状況をまとめました。協会けんぽが11年10月に傷病手当金を受け取った約7万8千人を対象に行った調査によると、2011年は精神疾患で給付を受けた会社員が一番多く、全体の26%を占め...

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