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大東恵子

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大東恵子(おおひがしけいこ)

あすか社会保険労務士法人

コラム

雇用促進税制

あすかの人事一期一会

2013年3月22日 / 2014年7月31日更新

雇用促進税制とは、一定の要件を満たした事業主が、法人税の税額控除の適用が受けられる制度です。

雇用促進税制とは、平成23年4月1日~平成26年3月31日までの期間内に始まる各事業年度中に、雇用者数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除(当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度)の適用が受けられる制度です。 雇用者数の増加1人あたり20万円の税額控除が受けられます。


対象となる事業主の要件

・青色申告書を提出する事業主であること
・適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
・適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業の場合は2人以上)、かつ10%以上増加させていること
・適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること
・風俗営業等を営む事業主ではないこと


対象要件も厳しくなく申請も比較的容易なため、これから会社の規模を拡大させようと考えていらっしゃる事業主様にはオススメの税制政策です。

ぜひ、ご相談お待ちしております。


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