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大東恵子

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大東恵子(おおひがしけいこ)

あすか社会保険労務士法人

コラム

雇用促進税制 拡充を検討へ

あすかの人事一期一会

2013年2月27日 / 2014年7月31日更新

雇用促進税制は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度において、雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)、かつ雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業が、雇用増加数1人当たり20万円の税額控除を受けられる制度です。

平成25年度税制改正では、減税幅を倍額の1人当たり40万円に拡大する案が検討されています。

適用する場合、適用年度と前事業年度に事業主都合による離職者がいないことや、新たに雇い入れる従業員の給与を、それまでの従業員平均の少なくとも30%相当を支給しなければならないという細かな要件もあるので、適用要件、提出書類など事前確認が必要です。

この制度と併せて、65歳以上の従業員を継続雇用する場合も新規雇用と認める制度改正を実施し、高齢者の雇用維持に努める見通しであるため、制度の利用が増えることが期待されています。



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