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大東恵子

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大東恵子(おおひがしけいこ)

あすか社会保険労務士法人

コラム

就業規則の作成義務

あすかの人事一期一会

2013年1月29日 / 2014年7月31日更新

常時10人以上の労働者を雇用する使用者は、必ず就業規則を作成し、労働基準監督署に届出しなければなりません(労基法第89条)。

就業規則を労働者が見やすい場所に掲示したり、コピーを配布するなどして労働者に周知することが必要です。この場合の労働者にはパートタイマーや嘱託労働者、アルバイトなども含まれます。
また、労働者の数が、時として10人未満になることがあったとしても、常態として10人以上であれば、就業規則の作成義務が生じます。

常態として労働者が10人未満であれば、就業規則を作成しなくても労働基準法上の違反とはなりません。
しかし、規模が小さい職場ほど就業規則の果たす役割は大きいと言えます。
それは、就業規則によって、使用者は多忙な仕事を抱えているなかで、合理的で画一的な労務管理をすることができるからです。
また、小さな職場ほど大切な人間関係を良好に保ち、恣意的な労務管理と誤解されることを防ぐことができるからです。
労働者にとっても労働条件などが明確になることによって安心して働くことができ、生活設計もたてやすくなります。

この様に小人数の職場ほど就業規則の作成が必要と言えます。
また、労働基準法は労働者を採用する使用者全てに、賃金に関して文書交付と説明を求めているわけですから、就業規則・賃金規定等を整備しておいたほうが良いでしょう。


会社にすでに就業規則が整備されているとしても、毎年法改正もありますので、2~3年周期で内容を見直して頂き変更等の手続も進めたほうが良いでしょう。



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