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大東恵子

豊富な経験と細やかな対応で頼れる人事・労務の専門家

大東恵子(おおひがしけいこ)

あすか社会保険労務士法人

コラム一覧

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「受動喫煙防止対策助成金制度」を充実

「受動喫煙防止対策助成金制度」を充実

2013-05-17

助成金

 厚生労働省では、5月16日から、職場における受動喫煙防止対策をより効果的に推進するために、助成金制度を改正します。 厚生労働省では、労働者の健康を確保するため、平成23年10月、受動喫煙を防止するた...

資格喪失後の健康保険者証を使用して医療機関にかかってしまったら?

資格喪失後の健康保険者証を使用して医療機関にかかってしまったら?

2013-03-29

労務のQ&A

転職で加入する健康保険組合がかわったが、健康保険者証が手元になかった場合に、前の会社で加入していた健康保険組合の健康保険者証で病院にかかることはできるのでしょうか。 そもそも加入していない健康保...

労働保険の年度更新

労働保険の年度更新

事業主が納付しなければならない労働保険料(労災保険料+雇用保険料)は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算することになっています。その額はすべての労働者(雇用保険については、被...

雇用促進税制

雇用促進税制

雇用促進税制とは、一定の要件を満たした事業主が、法人税の税額控除の適用が受けられる制度です。 雇用促進税制とは、平成23年4月1日~平成26年3月31日までの期間内に始まる各事業年度中に、雇用者数を5人以上...

助成金ニュース

助成金ニュース

2013-03-15

助成金

毎年3月になると厚生労働省より既存助成金の変更・廃止、新たな助成金の新設等の発表がございます。既に先日いくつか発表がございましたので下記URLにてご連絡致します。個人的には、創業系の助成金として...

雇用促進税制 拡充を検討へ

雇用促進税制 拡充を検討へ

雇用促進税制は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度において、雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)、かつ雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業が、雇用増加数...

パートの社会保険

パートの社会保険

2016年10月から社会保険の対象範囲が拡大されます。現行では、年収が130万円未満ですと配偶者の健康保険組合の扶養対象になり、国民年金の第3号被保険者になります。自分の分の社会保険料の負担はありません...

「2012年の平均給与額が過去最低に」

「2012年の平均給与額が過去最低に」

厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、2012年の従業員1人当たり月平均の現金給与総額は前年比0.6%減の31万4236円でした。前年を下回るのは2年連続で、現在の調査方法に...

就業規則の作成義務

就業規則の作成義務

常時10人以上の労働者を雇用する使用者は、必ず就業規則を作成し、労働基準監督署に届出しなければなりません(労基法第89条)。就業規則を労働者が見やすい場所に掲示したり、コピーを配布するなどして労働者...

平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります。

平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります。

すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用するよう、義務づけられております。この法定雇用率は、民間企業、公的機関ごとに定められていますが、平成25年4月1日から以下のように引き上げられる...

改正高年齢雇用安定法への対応

改正高年齢雇用安定法への対応

今春、改正高年齢者雇用安定法が施行されることに伴い、各企業では65歳までの雇用に関し、継続雇用制度の見直しを進めているかと思います。厚生労働省からは「平成24年「高年齢者の雇用状況」集計結果」(以...

国民年金滞納者数が過去最多

国民年金滞納者数が過去最多

厚生労働省の調査で、平成21年4月から去年3月までの2年間、月額1万5千円前後の保険料を一度も支払わなかった滞納者は455万1000人で、加入者全体に占める割合は26.2%に上りました。調査を始めた平成8年以降、最...

女性の出産後継続就業率引き上げ目標

女性の出産後継続就業率引き上げ目標

厚生労働省は、仕事と家庭の両立支援対策に関する資料を公開しました。女性の出産後、継続就業率26.8%、出産退職43.9%である現状から継続就業率を2015年に50%、2020年に55%まで引き上げる目標を掲げました...

年金積立残高 前年度見通しを下回る

年金積立残高 前年度見通しを下回る

2011年度末の厚生年金と国民年金の積立金残高の合計が、厚生年金基金の代行部分などを加えた推計結果で148兆8000億円となり、前年度末との見通しの差は約1兆円下回りました。2009年の年金財政検証で示した見通し...

継続雇用制度の再雇用 初の上告審判決

継続雇用制度の再雇用 初の上告審判決

65歳までの雇用確保を定めた高齢者雇用安定法に基づき導入された継続雇用制度で、再雇用を希望した男性(64)が選定基準を満たさないとの理由で会社が拒否したのは不当として、再雇用されたことの確認などを求め...

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