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大東恵子

豊富な経験と細やかな対応で頼れる人事・労務の専門家

大東恵子(おおひがしけいこ)

あすか社会保険労務士法人

大東恵子プロのコラム一覧

助成金

2013-05-17

 厚生労働省では、5月16日から、職場における受動喫煙防止対策をより効果的に推進するために、助成金制度を改正します。 厚生労働省では、労働者の健康を確保するため、平成23年10月、受動喫煙を防止するための助成金制度を開始しました。この制度は旅館業、料理店、飲食店を経営する中小企業...

労務のQ&A

2013-03-29

転職で加入する健康保険組合がかわったが、健康保険者証が手元になかった場合に、前の会社で加入していた健康保険組合の健康保険者証で病院にかかることはできるのでしょうか。 そもそも加入していない健康保険組合の保険証を使うことはできませんので、本来であれば自由診療として一旦医療費を...

事業主が納付しなければならない労働保険料(労災保険料+雇用保険料)は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算することになっています。その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定します...

雇用促進税制とは、一定の要件を満たした事業主が、法人税の税額控除の適用が受けられる制度です。 雇用促進税制とは、平成23年4月1日~平成26年3月31日までの期間内に始まる各事業年度中に、雇用者数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法...

助成金

2013-03-15

毎年3月になると厚生労働省より既存助成金の変更・廃止、新たな助成金の新設等の発表がございます。既に先日いくつか発表がございましたので下記URLにてご連絡致します。個人的には、創業系の助成金として多くの企業様に利用されてきました「受給資格者創業支援助成金」「中小企業基盤人材...

雇用促進税制は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度において、雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)、かつ雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業が、雇用増加数1人当たり20万円の税額控除を受けられる制度です。平成25年度税制改正では、減税幅...

2016年10月から社会保険の対象範囲が拡大されます。現行では、年収が130万円未満ですと配偶者の健康保険組合の扶養対象になり、国民年金の第3号被保険者になります。自分の分の社会保険料の負担はありません。それが、2016年10月から従業員501人以上の会社では130万円が106万円に引き下げられ...

厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、2012年の従業員1人当たり月平均の現金給与総額は前年比0.6%減の31万4236円でした。前年を下回るのは2年連続で、現在の調査方法に変更した1990年以降で、過去最低となりました。ピーク時の97年の37万1670円(確定値)...

常時10人以上の労働者を雇用する使用者は、必ず就業規則を作成し、労働基準監督署に届出しなければなりません(労基法第89条)。就業規則を労働者が見やすい場所に掲示したり、コピーを配布するなどして労働者に周知することが必要です。この場合の労働者にはパートタイマーや嘱託労働者、アルバ...

すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用するよう、義務づけられております。この法定雇用率は、民間企業、公的機関ごとに定められていますが、平成25年4月1日から以下のように引き上げられることになりました。≪従業員50人以上56人未満の事業主の皆様は特にご注意ください。...

今春、改正高年齢者雇用安定法が施行されることに伴い、各企業では65歳までの雇用に関し、継続雇用制度の見直しを進めているかと思います。厚生労働省からは「平成24年「高年齢者の雇用状況」集計結果」(以下、「結果」という)が公表されております。この調査は、毎年6月1日現在の高年齢者の...

厚生労働省の調査で、平成21年4月から去年3月までの2年間、月額1万5千円前後の保険料を一度も支払わなかった滞納者は455万1000人で、加入者全体に占める割合は26.2%に上りました。調査を始めた平成8年以降、最も多いということです。支払わない理由の第1位は「保険料が高く支払うのが困難」(...

厚生労働省は、仕事と家庭の両立支援対策に関する資料を公開しました。女性の出産後、継続就業率26.8%、出産退職43.9%である現状から継続就業率を2015年に50%、2020年に55%まで引き上げる目標を掲げました。女性が第1子出産後に就業を継続することは依然として困難となっており、子どもの出...

2011年度末の厚生年金と国民年金の積立金残高の合計が、厚生年金基金の代行部分などを加えた推計結果で148兆8000億円となり、前年度末との見通しの差は約1兆円下回りました。2009年の年金財政検証で示した見通しと比較しても、約3兆円下回る結果となりました。その一方で、年金給付のための積...

65歳までの雇用確保を定めた高齢者雇用安定法に基づき導入された継続雇用制度で、再雇用を希望した男性(64)が選定基準を満たさないとの理由で会社が拒否したのは不当として、再雇用されたことの確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁判所は会社側の上告を棄却し、男性の勝訴が確定しました...

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