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藤森哲也

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藤森哲也(ふじもりてつや)

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コラム

不動産売買 トラブル相談例⑤【建築条件付きの土地の注意点④】

2014年4月1日


今回は、「建築条件付土地であることで、特別な注意点」について解説いたします。

建築条件付土地売買は、一見、未完成の新築戸建てを購入して引渡日までに完成させて

もらう契約と似ています。

しかし、新築戸建てと建築条件付土地では違う点があります。

これは土地のみを購入して、注文住宅として建築を考えている方にも

当てはまることですが、建物の建築請負契約を締結するということです。

土地売買契約や建物も含めた新築戸建ての売買には、宅地建物取引業法の規制が

かかりますが、建築請負契約には宅地建物取引業法の規制がかかりません。


宅地建物取引業法の規制のかかる契約では、売主が契約の履行に着手するまでは

買主は手付金を放棄することで契約解除ができますが、建築請負契約の場合、

建築請負契約に基づいて違約金などを請求されることもあります。

違約金(宅地建物取引業法では20%以内)や手付金の上限についても、建築請負契約には

適用されませんから、その金額等の内容を十分に確認するが必要です。


次回は、建築条件付き土地の注意点の最後となります。


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