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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

「Bコーポレーションを知る会」に行ってきました。      【介護 福祉】

その他

2016年12月14日

12月2日(金)、「Bコーポレーションを知る会」というセミナーに行ってきました。

「Bコーポレーション」とは、

米国ペンシルバニア州に本拠を置く非営利団体のB Labが運営している認証制度で、
環境、社会に配慮した事業活動を行っており、アカウンタビリティや透明性など
B Labの掲げる基準を満たした企業に対して与えられる民間認証です。

「B」は「Benefit(ベネフィット:利益)」を意味しており、環境やコミュニティ、
従業員といったステークホルダーに対する利益を指しています。

例えばコーヒーに対してはフェアトレード認証、環境に配慮した建造物に対してはLEED認証
といった認証制度がありますが、Bコーポレーション認証はそれらの企業向けとなります。

B Labの厳しい基準を満たし、認証を受けた企業は晴れて
Certified B Corporation(認定Bコーポレーション)として活動することができるようになります。
Sustainable JapanHPより引用)

要は、これまでの「資本家の利益追求のため環境汚染や自然破壊、労働力の搾取などを
行ってきた企業」ではなく、自然環境や人の利益を優先し、地域社会に貢献する企業を
「優良な企業」として認証しようというものです。

私たち日本人にはまだまだ馴染みがありませんが、世界38か国、1,203の企業がこの認証を受けており
(2015年2月1日現在)、企業イメージの向上や優秀な人財の確保に加え、
インパクト投資の対象になるなど事業運営にプラスの影響が出ているそうです。

日本においては、すでに3社がその認証を受けており、実はそのうちの一つが
私と一緒に介護甲子園を手伝っている方のデイサービス事業所なのです。

今回、その方が登壇するということで訳も分からず参加しましたが、
お話を聞くうちに、まさにこれは介護事業所にぴったりの認証制度だと確信しました。

Bコーポレーション認証の大きなポイントの一つが、地域にどれだけ貢献しているか、ということ。

会社がある地域の人を雇用し、地域のものを活用し、どれだけその地域に役立つことをしているか。

これって、まさに「地域包括ケアシステム」の考え方。

そして、どんなに小さい会社であっても、こうした基準をクリアすれば
認証を受けることが出来るというのも、中小事業所が多い介護業界にはぴったりです。

社労士という立場から見ても、近年問題になっている「ブラック企業」「長時間労働」などの
労働力搾取を改善する、良い取り組みだと思います。

Bコーポレーションの認証を受けるためには、オンラインでの申請後、
担当者による電話インタビューを受け、自社の実績や強みその他詳細な
質問に答えなければなりません。

200点満点中80点以上で認証ということなのですが、
実はこのインタビュー、全て英語で行われるそうなのです。
(というのも、日本にはまだ支部というか事務局のようなものがなく、
アメリカの本部と直接やり取りしなければならないからだそうです。)

私の仲間を含む3社の方は、当該認定手続きのサポートをして下さっている
コーポレートシチズンシップ代表 雨宮 寛さんのお力を借りつつ、
この難関をクリアしたのです。

日常業務をこなしながらの手続きはどれだけ大変だったろうと思うのですが、
それでも皆さん一様に「認証を受けてよかった」「社員のモチベーションが上がった」など、
苦労以上の手ごたえを感じていらっしゃるようでした。

「日本国内に認証企業が10社誕生したら、日本に拠点が作れる」と言いますので、
「我こそは!」という事業所の皆さん、是非挑戦してみてはいかがでしょうか?

Bコーポレーションとは?





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