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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

29年1月に、育児介護休業法が改正されます。  【介護 福祉】

人事 労務

2016年11月8日

平成29年1月から、育児介護休業法が改正されます。

今回の改正内容の主なものは次の通りです。

・介護休業93日を3回まで分割してとれるようになる

・これまで介護休業と通算して数えていた「介護短時間勤務制度」が、
介護休業とは別カウントになり、利用開始から3年間で2回以上の利用が可能

・介護のための所定外労働免除

・子の看護休暇、介護休暇が半日単位で取得できるようになる

・有期雇用契約の職員の、育児休業取得要件の緩和
現行の育児休業取得の要件
1.申し出時点で過去1年以上継続雇用されていること
2.子が1歳になった後も雇用継続の見込みがあること
3.子が2歳になるまでの間に雇用契約が更新されることが明らかである者を除く)

改正後
1.申し出時点で過去1年以上継続雇用されていること
2.子が1歳6か月になった後も雇用契約がなくなることが明らかでないこと

・いわゆるマタハラやパタハラ防止措置の新設

・育児休業の対象となる子の範囲が、特別養子の監護期間中の子や
養子縁組里親に委託されている子等にも拡大

介護休業の分割取得が可能に


これまでは、介護休業を取得する場合、
「対象家族一人につき、原則として1回(93日)の取得」でした。
(対象家族:配偶者(事実婚含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫)

要するに、要介護状態になった家族がいた場合、その要介護状態から回復し、
新たに要介護状態にならない限り、介護休業は1回しか取れない、ということです。
現実を考えると、一旦要介護状態になった家族が、93日経過前に回復⇒新たな要介護状態
というケースはそれほど多くなく、ほとんどの場合1回介護休業がとれればいい方だったと思います。

これを
「対象家族一人につき通算93日まで3回を上限として分割取得可能」
としたのです。

介護休業は、介護のためというよりはどちらかと介護の準備のため(ケアマネさんと話したり、
施設を探したり、など)にとる、という意味合いが強いため、3回までの分割取得が可能になるのは、
使い勝手としては非常によくなるのではないかと思います。

介護休業や育児休業とは別に、年に5日(対象家族や子の数によってな10日まで)とれる
介護休暇や看護休暇の半日取得も認められるということですから、
これも利用しやすくなりますね。

法改正は来年1月からですが、規程の整備は早めに着手しておくことをお勧めします。

参考コラム
Q:職員が妊娠したって・・・。職場で何か配慮すべき?
Q*職員が妊娠!他にかを付けることは?






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