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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

パート職員の社会保険加入拡大について     【介護 福祉】

人事 労務

2016年9月20日

平成28年10月から、500人を超える職員を使用する事業所で働く
以下の条件すべてを満たす方々は、社会保険に加入することになります。

① 1週間の所定労働時間が20時間以上
② 月額賃金88,000円以上(年収106万円以上/残業代や交通費などは含まない)
③ 継続して1年以上雇用されることが見込まれること 
④学生ではないこと

①所定労働時間が週20時間以上
「4週5休制」などを取っており、1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に
変動する場合には、当該周期における1週間の平均所定労働時間を基に
決定します。

②月額賃金88,000円以上(年収106万円以上/残業代や交通費などは含まない)
月の賃金が88,000円以上あるかないかのみをもって、加入用件を満たすかどうかを
判断します。(年収106万円以上はあくまで参考数値)

また、健康保険の扶養の条件である年収130万円未満であっても、
上記要件を満たしている場合には、加入対象になります。

(厚生労働省 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険
適用拡大Q&A週より抜粋)

月に大体10万円程度のお給料で働いているパートさんの場合、
社会保険料は、健康保険、厚生年金合わせて約14,000円程。

ここから更に雇用保険料も引かれ、手取りとして残るのは
8万5千円くらいになります。

パートさんの多くは家計を預かる主婦ですから、手取りが減ってしまうのは辛いと、
職員500人未満の事業所への転職を考える方も出てきそうです。
(数年後には、500人未満の事業所に対しても、適用が拡大されるようですが)

ただ、社会保険に加入するということは、将来もらえる年金額がそれだけ増える、
というメリットがあるのも事実です。

事業所にとっては、社会保険料の負担が増加するなどのデメリットもありますが、
社会保険加入という安心感で優秀な職員の採用、定着が期待できるでしょう。

前述したように、今後、更に小規模な事業所への加入拡大も検討されています。
これからは「全ての職員が社会保険に加入しなければならない時代が来る」位の気持ちで
事業所経営を考えていかなければなりません・・・。


保険証

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