まちの専門家をさがせるWebガイド マイベストプロ東京
五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

休業手当について    【介護 福祉】

人事 労務

2016年8月16日

労働基準法では、会社の都合で職員を休ませたときには
休業手当を払わなくてはならない、と定めています。

「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、
使用者は休業期間中当該労働者に、その平均賃金
(直近3か月のお給料の平均額)の100分の60以上の手当を
支払わなければならない。」(労基法26条)

「使用者の責めに帰すべき事由」とは、

・機械の故障 資金不足 営業停止処分
・行政指導を受けたことによる一時帰休
・新規採用者に対し自宅待機を命じた場合
・親会社の経営難に伴う資材・資金の供給停止

などのことを言います。

一方、会社の責任ではない、以下のような場合には、
休業手当を支払う必要はありません。

・地震、台風、風水害などの不可抗力によるもの
・法令を守ったことによる休業
(例:労基法に基づく労働時間の短縮や代休命令による休業、
安衛法の健康診断結果に基づく休業など)

ここでいう「不可抗力」とは、

①その原因が事業の外部より発生した事故であること。
②事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くして
なお避けることのできない事故であること。

という2つの要件を満たすものです

ただし、不可抗力が原因だったら全て休業手当を支払わなくていいかというと、
そういうわけではありません。

たとえ地震で工場が倒壊し、操業ができなくなったとしても、
会社の防災対策に欠陥があったことが大きな要因だったなど、
会社に過失があった場合には、お給料の全額を支払わなければならないこともあります。

会社都合の休業日は有休にできる?


では、会社都合の休業日に、職員から「じゃあその日は有休にしてください」と言われたら、
認めなければいけないのでしょうか?

職員からしてみれば、休業手当だと60%しかもらえませんが、
有休なら100%のお給料がもらえるわけですから(特に沢山有休が余っている人などは)、
その方が得、と考えてもおかしくはありません。

しかし、有給休暇と言うのはそもそも

「労働義務のある日」

に取ることが前提ですから、
会社都合の休業と言う「労働義務のない日」に対しては、
認めなくても違法ではありません。
(実務的には、職員さんに有利になるのであれば、
後から有給に振り替えても差し支えないとされていますが。)

逆に、既に有給休暇として休むことが決まっている日が、
後から会社都合の休業になった場合には、会社がその時期の変更をせず
認めていれば、有給休暇として取り扱わなければいけません。





◆◇*─*◇◆*─*◆◇*─*◇◆*─*◆◇*─*◇◆*─*◇
     五井 淳子の仕事に対する想いとは?
      http://www.acty-kaigo.com/idea/
 
     介護のプロを育てる秘訣とは?
   http://www.acty-kaigo.com/lp/ningenryoku/

  介護保険、介護事業政策に関する旬な情報はこちら
      http://www.acty-kaigo.com/useful/
◆◇*─*◇◆*─*◆◇*─*◇◆*─*◆◇*─*◇◆*─*◇

この記事を書いたプロ

五井淳子

五井淳子(ごいじゅんこ)

五井淳子プロのその他のコンテンツ

Share

五井淳子プロへの
お問い合わせ

マイベストプロを見た
と言うとスムーズです

お電話での
お問い合わせ
03-5489-5851

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

五井淳子

アクティ労務管理事務所

担当五井淳子(ごいじゅんこ)

地図・アクセス

五井淳子のソーシャルメディア

facebook
facebook

五井淳子プロのその他のコンテンツ