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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

健康診断と腰痛検査      【介護 福祉】

人事 労務

2016年8月9日 / 2016年8月10日更新

先日は、

健康診断の費用は、法律で決まっているわけではないが、
当然に事業主が負担するものだとされている

とお伝えしました。

健康診断によって、職員の健康状態を把握するのは
非常に重要なことですが、その健康を保つために介護事業者が
特に心がけなければならないのが「腰痛」の予防・防止です。

介護や看護の仕事に従事する方にとって、腰痛は非常に大きな問題ですよね。
そのため、国はこんな指針を出しています。

「職場における腰痛予防対策指針および解説」

この指針では、重量物の運搬や介護、看護職における人の抱え上げ等、
腰に過大な負荷がかかる仕事については、作業の自動化、省力化を進めるとともに、
不自然な動作や姿勢により腰に負担をかけないようにすることなど
職場の就労環境等を改善することで、腰痛の防止に努めるよう求めています。

さらにこうした業務に従事する者については、通常の健康診断に加え、
当該作業に配置換えする際および6か月以内に1回以上の腰痛検査を
実施するよう求めています。

この腰痛検査と混同しやすいのが、深夜勤務に従事する職員に対して行う
「特定業務従事者に対する健康診断」です。

腰痛検査と同じ「6か月以内に1回以上」という頻度のため、

「深夜勤務する人だけに腰痛検査をする」

と誤解して実施している事業所もありますが、そうではありません。

健康診断の対象者と頻度を整理すると、次のようになります。

雇い入れ時の健康診断
 新たに雇用した職員 雇い入れ時に1回

定期健康診断
 常時雇用する職員 1年以内に1回以上
(パート等で正職員の所定労働時間の2/3以上働く者を含む) 
 
特定業務従事者の健康診断
  深夜勤務に従事する職員 6か月以内に1回

腰痛検査
 介護や看護職に従事する職員 6か月以内に1回 

したがって、介護職で深夜勤務をする職員については、
6か月以内ごとに1回ずつ、健康診断と腰痛検査の両方を行うことになります。

とはいえ、この腰痛検査はあくまでも指針ですから、
やらなかったからといって、直ちに法律違反になるわけではありません。
(深夜勤務従事者に対して行う健康診断は、やらないと法律違反です、念のため!)

コストのことを考えると「やらなくていいなら・・・」と思う
事業所さんの気持ちも分からなくもないのですが、
先日もお伝えした通り、職員の健康を守り元気に働いてもらう投資と思って、
できるだけ実施して頂きたいと思います。



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