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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:「賃金」は、基本給だけ?     【介護 福祉】

人事 労務

2016年7月14日 / 2016年7月15日更新

A:「労働の対償として使用者が労働者に支払うもの」をいいます。

先日は、

労働時間とは、実際にサービス提供している時間だけでなく、
待機時間や業務報告書の作成時間、引継ぎの時間など、
「使用者の指揮命令下にある状態の時間」をいう

とお伝えしました。

労働時間と同じくらい皆さんが気になるのが「賃金」です。

労務管理を行うにあたっては、様々な場面で「賃金」が関係してきます。

保険料を決めるとき、割増賃金を計算するときなどのほか、
休業手当や解雇予告手当を計算するときの平均賃金など、
本当にたくさんの場面で出てくるのです。

労働基準法では、「賃金」を次のように定義しています。

「賃金とは、賃金、給与、手当、賞与その他名称にかかわらず
労働の対償として使用者が労働者に支払うもの」(第11条)

具体的には、次のようなものになります。

・給与その他定期的に支払われるもの
・諸手当
・賞与
・現物支給の通勤定期券(労働協約に基づくもの)
・休業手当

逆に、賃金にならないものはというと、

・慶弔見舞金など、恩恵的に支給されるもの
・住宅の貸与
・制服等
・出張旅費
・チップなど、客から直接受け取るもの

休業手当や解雇予告手当を計算するときの平均賃金は

直前3ヶ月の賃金÷3か月間の総歴日数

で計算しますが、この時の「直前3ヶ月の賃金」も、
上記の「賃金となるもの」がベースになります。
(賞与は入れないなど、別途決まりがありますが)

割増賃金の計算に入れない「手当」とは


ちょっとややこしいのが、同じ賃金でも「割増賃金」の計算です。

先ほどの「賃金」の範囲には「諸手当」も含むと書きましたが、
割増賃金の計算をするときには、そこに含めない手当があるのです。

・家族手当
・通勤手当
・別居手当
・子女教育手当て
・住宅手当
・臨時に支払われた賃金
・一か月を超える期間ごとに支払われる賃金

これらは、割増賃金を計算するときには除外してもいいということになっています。
(社労士試験でこれを覚えるときには、それぞれの頭の文字を取って、
「か・つ・べ・し・じゅう・り・いち」と言ったものです・・・笑)

「賃金」が何を意味するのか、その計算には何が含まれるのかを知っておくことは、
労務管理上非常に重要なことです。

自社の「賃金」が正しく計算されているか、今一度見直してみましょう。






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