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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:「労働時間」て、サービス提供してる時間のことでしょ?             【介護 福祉】

人事 労務

2016年7月12日

A:使用者(事業主)の明示または黙示の指示によって、
職員がその指揮命令下にある状態の時間をいいます。

「労働時間管理っていうけど、サービス提供してる時間のことなんだから、
そんなに難しく考えなくてもいいんじゃないの?」

関与先の事業主さんとお話していると、そんな風におっしゃる方もいます。

確かに「労働時間」は「働いている時間」のことなのですが、
実際にサービス提供をしている間だけがそれにあたるのかと言えば、
そういうわけではありません。

労働時間になるものとならないものを整理すると、
次のようになります。

●労働時間になるもの
・待機(手待ち)時間
・受講義務のある教育訓練や研修時間
・引継時間
・業務報告書の作成時間
・ヘルパーの移動時間
・特殊健康診断
など

●労働時間にならないもの
・休憩時間(自由利用できるもの)
・出張先への移動時間
・受講義務のない(任意参加が認められている)教育訓練や研修時間
など

待機時間とは、急な依頼や電話対応などのために
自由な利用が出来ない時間をいいます。
実際に作業中かどうかは問われません。

また、ヘルパーさんの移動時間については、
自宅→事業所(もしくはご利用者宅)
に出勤する場合は「通勤」となり労働時間にはなりませんが、
業務命令で

事業所→ご利用者宅
ご利用者宅A→ご利用者宅B

を移動する場合でその間自由利用が補償されていない場合には
「労働時間」にカウントされます。

「特殊健康診断」とは、深夜の勤務など一定の有害業務に従事する者が
6か月に1回ごとに受けなければならないもので、これについては業務の遂行に関し
必要なものとなるので、労働時間になります。

これに対し、定期検診などの一般健康診断は労働時間ではない
とする見方が一般的ですが、厚生労働は「円滑な受診を考えれば、
受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましいでしょう」
としています。

なぜ「労働時間になるか、ならないか」が大切かというと、
それが給与や残業代の額に影響するからです。

事業主の判断で「この時間は労働時間じゃない」と決めていても、
それが通用しないことも多く、大きなトラブルになっていますので
注意が必要です。





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