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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

管理監督者にも深夜の割増賃金は必要です。     【介護 福祉】

人事 労務

2016年6月29日

先日は、岡山の農協での裁判を例にとり、

労働基準法で言う「管理監督者」とは、

・経営者と一体的な立場で仕事をしている
・出社、退社や勤務時間について厳格な制限を受けていない
・その地位にふさわしい待遇を受けている

といった要件を満たして、初めて残業代の支払いが不要とされる

とお伝えしました。

それ、本当に管理監督者ですか?

ここでいう「払う必要のない残業代」というのは、
あくまでも時間外や休日労働に対するものです。

●労働基準法第41条
労働時間、休憩および休日に関する規定は、
事業の種類にかかわらず監督もしくは管理の地位にある者
または機密の事務を取り扱う者には適用しない

ですが、たとえ管理監督者であろうと、深夜勤務に対する割増賃金は、
支払わなければなりません。

なぜなら、「深夜の割増賃金」というのは、役職や責任の重さに関わらず
「深夜(午後10時~午前5時)に働いた」ことへの対価だからです。

このことを知らず、「管理監督者にはすべての割増賃金がいらない」と
思っている事業所は多く、私が関与した労務監査でも、
2年分遡って当該管理監督者に対する深夜割増を
支払うことになったケースもあります。

また、「管理監督者の年次有給休暇」についても誤解が多いです。

「管理監督者には休日に関する規定は適用しない」という
前述の文章から、有給休暇を与えなくてもいいと思っている
事業主もいますが、そうではありません。

管理監督者は、(先日もお伝えした通り)経営上緊急に、
また重要な判断を、時と場所を選ばずしなければならないことから
「休日出勤」という概念がないのです。
だから休日の割増賃金の対象にはならないのです。

従って、有給休暇に関しても、一般の職員と同様に有給休暇は発生し、
使う権利もあるというわけです。





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