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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:仕事中にケガをしたら、全部労災になる?      【介護 福祉】

人事 労務

2016年6月20日

A:全てが認められるわけではありません。要件に該当するか精査し、
個別に判断されます。

労災は「業務起因性」「業務遂行性」で判断する



「仕事中にケガをしたら、全て労災になる」と思っている方も
多いようですが、実はそうではありません。

そのケガや病気が労災と認められるには、

まず 業務起因性
次に 業務遂行性

の2つがどうなっているかを見極めます。

「業務起因性」とは、

職員が雇用契約に基づいて事業主の支配下にある状態で、
命じられた業務に従事している

状態のこと。

また、「業務遂行性」とは、

業務に内在している危険性や有害性が、現実化したと認められること。

これらを鑑み、個別の事例について判断していくわけですが、
次のような場合のケガなどは、その多くで認定が下りています。

・作業中および作業中断中(トイレなどの生理的行為)など
・作業に伴う準備や後始末
・緊急業務中
・休憩時間中(私的な行為をしていたと認められた場合は除く)
・事業場施設の利用中(事業場の火災による住込み労働者の焼死など)
・出張中
・実質的に職務として参加している運動会や慰安旅行、懇親会などのレクリエーション行事
・他人の暴行による災害等(介護事業所の労災~こんなケースもありました~
・その他の事由による災害(土砂切り取り作業中のハチに刺されてのショック死など)

反対に、たとえば出張中にその土地で催し者を見物し、その帰りに事故に遭ったケースを
労災とは認めないとした通達もあります。

通勤災害は「就業関連性」がポイント



また、通勤災害として認められるには、

1.通勤による、または就業関連性があること
2.住居と就業場所の往復(就業場所が2か所ある場合含む)
3.住居と就業場所との往復に先行、または後続する住居間の移動

であることが要件とされています。

1の「就業関連性」とは、仕事に行くため、または仕事から帰るための移動であるということで、
早退や遅刻であってもそれは対象になります。が、たまたま私用で職場と家を往復するような
場合には、通勤災害にはなりません。

2については、ダブルワークをしている方などが、最初の職場から次の職場に行く間に
怪我をした場合のことを言います。たとえ兼業禁止の規定に違反していたとしても、
通勤災害の対象になります。

この場合、どちらの事業所で通勤災害の申請をするかというと、
次の職場になります。なぜなら、次の職場で働くための「通勤(移動)」だからです。

3はどういいうことかというと、例えば、

その日はたまたま単身赴任の家族の家から職場に直行した
要介護状態にある父母や親族の介護のために帰省していた実家から直接出勤した

といったケースが当てはまります。

※これらはあくまで一般的な判断要件ですので、実際には個別のケースを精査し
労災または通勤災害に当たるのかどうか判断されます。





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