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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

「管理監督者性を否定する要素」とは      【介護 福祉】

人事 労務

2016年6月7日

昨日は

・経営者と一体的な立場で仕事をしている
・出社、退社や勤務時間について厳格な制限を受けていない
・その地位にふさわしい待遇を受けている

といった条件を満たしていなければ、労働基準法上の
管理監督者とは認められない

とお伝えしました。

ご存知の方もいると思いますが、平成20年に
日本マクドナルドの直営店の店長が、
いわゆる「名ばかり管理職」だとして未払い残業代を
請求し、その訴えが認められた裁判がありました。

この判決の後、行政から出た

「多店舗展開する小売業、飲食業の店舗における管理監督者について」

という通達では、「管理監督者性を否定する要素」として
次のようなものが挙げられています。
(これらの否定要素に当たらないからと言って、ただちに
管理監督者として認められるわけではありません。)

●職務内容、権限についての判断要素
・店舗に所属するするパートやアルバイトの採用(人選のみを行う場合も含む)に
関する権限が、実質的にない。

・店舗に所属するするパートやアルバイトの解雇に関する事項が
職務内容に含まれておらず、実質的にもこれに関与しない。

など。

●勤務についての判断要素
・遅刻、早退などにより減給の制裁、人事考課での負の評価など
不利益な取り扱いがされる。
(ただし、過重労働や安全配慮の観点、また、深夜の割増賃金算定
などのために労働時間を把握、管理される場合には、
管理監督者性を否定する要素とはならない。)

など。

●賃金の単価
・基本給、役職手当等の優遇措置が、実際の労働時間を勘案した場合に、
割増賃金の規定が適用除外になることを考慮すると十分でなく、
当該労働者の保護にかける恐れがある。

・実態として長時間労働を余技h無くされた結果、時間単価に
換算した賃金額が、店舗に所属するアルバイト、パート等の賃金額に
満たない場合。特に、
当該時間単価に換算した賃金額が最低賃金額を下回る場合には、
管理監督者性を否定するきわめて重要な要素となる。

(厚生労働省『労働基準法における管理監督者の範囲の
適正化のために』から抜粋)

これは、チェーン展開する飲食店向けに出されたもので
全て同じように介護施設に当てはまるわけではありませんが、
「店舗」を「施設」と読み替えていただくと、イメージしやすいかと思います。





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