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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:36協定さえ出しておけば、いくらでも残業OK?       【介護 福祉】

人事 労務

2016年5月24日

A:期間によって、残業時間の上限が決まっています。

昨日は

36協定を出さずに残業させると、監督署からの是正勧告や、
最悪6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる場合もある

とお伝えしました。

「じゃあ、これさえ出しておけばいくらでも残業OKなんだ」と
思われるかもしれませんが、実はそういうわけではありません。

厚生労働省では、残業させられる時間の上限を
次のように告示しています。
時間外労働の限度にに関する基準
(変形労働時間制の場合は異なります。)

一般的には1か月と定めている場合が多いので例にすると、
その上限は45時間となります。

しかし、毎月45時間びっちり残業させると

45時間×12か月=540時間

となり、1年の上限360時間を超えてしまいます。

従って、1か月45時間、1年360時間という二つの上限を超えないよう、
残業時間を出来る限り削減する努力が求められるのです。

また、36協定には「残業させる必要がある具体的な事由」を
書かなければなりませんが、これも「いつも忙しいから」といった
曖昧なものではいけません。

どんな職種の人が、どういったときに(締日や納期の集中、臨時の顧客対応など)
残業しなければならないのかを、具体的に記載しましょう。





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