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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:36協定を出さずに残業させるとどうなる?            【介護 福祉】      

人事 労務

2016年5月23日

A:監督署からの是正勧告や、最悪6箇月以下の懲役又は
30万円以下の罰金に処せられる場合もあります。

最近ご相談をお受けしていて、
「36協定を出していない」という事業主の方が
多いのが非常に気になりました。

昨年のこのコラムでも書きましたが、
職員に残業をさせるためには、「36協定」という
労使協定を結ばなければなりません。

Q:残業させるには、労使協定が必要だって聞いたけど…?   

この届け出をしないまま、職員に時間外労働をさせた場合には、
労働基準監督署から是正勧告を受けたり、最悪の場合
6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられることもあります。
(出していないからと言って、すぐに罰則ではなく、
通常はまず是正勧告が行われます。)

うちは残業ゼロだから、という所はいいのですが、
全く残業のない介護事業所など殆どないでしょうから、
きちんと協定を結んで、監督署に届出するようにしましょう。





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