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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:残業が多い事業所は、残業代の割増率も高くなる?   【介護 福祉】

人事 労務

2016年4月12日

A:月の残業時間が60時間を超えると50%、
それが深夜に及ぶと75%の割増率になります。


昨日は

管理監督者でも、深夜の割増賃金は必要

就業規則に変形労働時間制を謳っていても
労働時間管理が出来ていなければダメ

請求がなくても残業代は払わなくてはならない

など、割増賃金に関して正しい理解と運用が大切だと
お伝えしました。

割増賃金は、基本的にには
 
法定時間外労働に対する割増率            25%以上
法定休日労働に対する割増率              35%以上
深夜労働に対する割増率                 25%以上
法定時間外労働が深夜に及んだ時の割増率     50%以上
法定休日労働が深夜に及んだ時の割増率       60%以上

と決まっていますが、月の残業時間が60時間を超えると、
割増率も次のように変わります。
(中小企業には猶予有り)

月60時間を超える時間外労働に対する割増率 50%以上
月60時間を超える時間外労働が深夜に及んだ時の割増率  75%以上

例えば、月の残業時間が100時間の事業所では、
60時間分までは平均賃金の1.25倍を、
残り40時間は1.5倍を支払うということです。

深夜勤務に至っては、60時間を超えたところから1.75倍になりますから、
時給1,000円の職員には、1,750円を支払わなければなりません。

猶予期間終了まであと3年。業務の見直しは必須。


先ほど、中小企業に対しては「猶予有り」と書きましたが、
介護事業所はサービス業に分類されますから、

 資本金(または出資)の額が5,000万円以下
 または常時使用する労働者の数が100人以下

の事業所が該当します。

実はこの猶予期間、3年後の平成31年3月末には終わるとされています。

残業が常態化している事業所では、今から業務の見直しを進め、
長時間の残業が発生しないような体制を作っていきましょう。





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