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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:定年後再雇用した職員。有休って、いつから与える?        【介護 福祉】

人事 労務

2016年2月9日

A:定年退職から再雇用までの間に相当程度期間が空かない限り、
「継続勤務」していると見なされ、通算勤続年数に応じた
年次有給休暇を与えなければなりません。

現在の高齢者雇用安定法では、定年退職後希望する者は
全員を再雇用しなければならないとしています。

その際、契約職員やパートといった、それまでとは違う雇用形態で
再雇用する事業所が多いでしょう。

「こういう場合、有休って新入社員と同じように
再雇用した時から半年後に与えればいいんだよね?」
というご質問を受けることがありますが、
本当にそうでしょうか?

有給休暇は

「その雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し、
全労働日の8割以上出勤した労働者に対して」

10日間を与えなければなりませんが、定年退職後の再雇用では
どこを「雇入れの日」とするのかが問題となってきます。

昭和63年の行政通達では、次のように述べています。

「継続勤務とは、労働契約の存続期間、すなわち在籍期間をいう。
継続勤務か否かについては、勤務の実態に即し実質的に判断すべきものであり、
次に掲げるような場合を含むこと。この場合、実質的に労働関係が
継続している限り勤務年数を通算する。」

イ.定年退職による退職者を引き続き嘱託等として再採用している場合
(退職手当規程に基づき、所定の退職手当を支給した場合を含む 。)
ただし、退職と再採用との間に相当期間が存し、客観的に労働関係が
断続していると認められる場合はこの限りでない。
(年次有給休暇の継続勤務に関する行政通達(昭.63.3.14 基発150)より抜粋)

すなわち「定年退職してから引き続き雇用されていると
認められる場合」には「継続雇用」しているものとされ、
退職前の勤続年数を通算した期間に応じた
年次有給休暇を付与する必要があるのです。





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