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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:職員が妊娠!他に気を付けることは?                   【介護 福祉】

人事 労務

2016年1月26日

A:妊娠や出産を理由とした不利益扱いの禁止や、
妊産婦が請求した場合の負荷軽減措置などがあります。

昨日は

・妊娠・出産した職員には、妊娠週に応じた一定の頻度で
保健指導や健康診査を受ける時間を与えなければならい。

とお伝えしました。

その他にも、妊産婦の職員から請求があった場合には
事業主は、次のような措置を取る必要があります。

・軽易な作業への転換
新たにそうした業務を創設する義務はありません。
また、産後の女性についても、請求があっても転換の義務は
ありません。

・変形労働時間制の制限
妊産婦が請求した場合、

1か月単位の変形労働時間制
1年単位の変形労働時間制
1週間単位の非定型的変形労働時間制

のもとで働かせてはいけません。

・時間外、休日、深夜業の禁止
妊産婦が請求した場合、たとえ36協定を結んでいても、
時間外、休日、深夜業をさせてはいけません。
※管理監督者である妊産婦は、請求があっても時間外や休日労働を
させることは可能ですが、深夜業をさせてはいけません。

・妊娠等を理由とする退職の定めの禁止
妊娠や出産を理由として退職することを、
就業規則や労働契約で定めてはいけません。

・妊娠等と理由とする不利益扱いの禁止
事業主は、以下を理由として女性職員を解雇や降格等の
不利益な扱いをしてはなりません。

1.妊娠
2.出産
3.産前産後休暇の取得
4.母性管理措置を求めたり
受けたりしたこと
5.軽易な作業への転換を求め、または転換したこと
6.育児時間の請求をし、または取得したこと
7.妊娠、出産を原因とするつわりなどの症状により
労務の提供が出来なかったり、労働能力が低下したこと など

この「不利益な扱い」には、解雇や降格だけでなく、
契約更新をしない、非正規への契約内容の変更、
ボーナスの不利益算定なども含まれます。





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