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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:労災で休業中の職員。復帰が見込めないので解雇していい? 【介護 福祉】

人事 労務

2015年12月7日

A:労災での休業期間中とその後30日間は
解雇することは出来ません。

労働基準法では、事業主は、労災で休業中の職員を
解雇することは出来ない、と定めてます。
(あくまで『休業中』ですので、労災で治療中でも
休業していなければ、解雇制限は受けません。)

しかし、以下のような場合には、例外として解雇できることになっています。

1.症状が固定してから30日経過した場合
 「症状が固定する」とは、怪我や病気が完治したということではなく、
「治療を続けてもこれ以上は良くならない」と医師が判断した状態のことを言います。

2.使用者(事業主)が打ち切補償を支払ったとき
使用者(事業主)が療養補償義務を果たしている時には、
療養開始から3年が経過してもそのケガや病気が良くならなかった場合には、
平均賃金の1,200日分を支払うことで解雇することができる、とされています。

この「使用者の療養補償義務」に関しては、労災の保険料を納めていれば
そのほかに何もしていなくても当該義務を果たしていると解釈されるため、
労災からの給付を受けている職員は皆打ち切り補償で
解雇が可能になってしまうとして、裁判になりました。

労災受給者の解雇可能、最高裁初判断 打ち切り補償条件に

3.天災事変等やむを得ない理由により、事業の継続が不可能になった時
「やむを得ない」とは、

「火事で事業所が消失してしまった」
「震災で施設が倒壊してしまった」

などによるもので、

「事業経営上の見通しを誤ったために経営困難に陥った」

といった場合は「やむを得ない」理由にはなりません。





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