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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

都市部の国有地 介護施設向けの賃料が半額に!?        【介護 福祉】

その他

2015年11月25日

(株)ケアビジネスパートナーズ 代表の原田 匡さんのメルマガに、
非常に興味深い情報がありましたので、今日はそれをシェアさせていただきます。

・・・

“都市部の国有地 介護施設向け賃料原則
半額へ”



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

財務省は“介護離職ゼロ”など一億総活躍社会の実現に向け、
都市部にある国有地を特別養護老人ホームなど
介護施設に積極的に活用してもらおうと、
来年1月から賃料を原則、今の半額まで
引き下げることになりました。

これは、24日に開かれた有識者で作る財政制度等
審議会に財務省が示し、了承されたものです。

それによりますと、公務員宿舎の跡地などの国有地を貸し出す際、
賃料は民間の取り引きを基準に決めていますが、
都市部で特別養護老人ホームなどの介護施設に
貸す場合については、賃料を原則、

「今の半額まで」

引き下げます。

対象となるのは東京、大阪、愛知、福岡、神奈川、
千葉、埼玉、兵庫の8つの都府県にある国有地で、

引き下げる期間は、最長50年となっている貸し出し期間のうちの
初めの10年間とし、来年1月から実施します。

財務省は、国有地をこれまでも保育や介護向け
などに優先的に貸し出していますが、
介護施設の場合、整備にかかる初期投資の負担が
重いため、利用が進んでいません。

このため、今回の賃料の大幅な軽減で国有地を
特別養護老人ホームなどに積極的に活用してもらい、

“介護離職ゼロ”

などにつなげたいとしていて、26日に取りまとめられる
“一億総活躍社会”の実現に向けた緊急対策に
盛りこむことにしています。

※引用元サイト

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151124/k10010317621000.html

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

・・・
「介護離職ゼロ」の方針については、

「ハコだけ作っても働く職員が不足してちゃどうしようもない」

など、批判的な意見が多く、この施策の効果もどの程度あるかわかりませんが・・・。

まずは

東京、大阪、愛知、福岡、神奈川、千葉、埼玉、兵庫

だけが対象ですが、他の都道府県でも実施される可能性がありますので、
これから特養の増設を考えている法人は、こまめに情報をチェックする
必要がありそうです。





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