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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:パートを止めさせるにも、解雇予告って必要? 【介護 福祉】

人事 労務

2015年11月17日

A:パート職員であっても、、解雇予告が必要です。

昨日は

・有期労働契約により雇用されるパートタイム労働者を解雇する場合、
やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間の途中で解雇することはできない。

・有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、
労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換される。

・一定の場合には、使用者による雇止めが認められないこととなる
最高裁で確立した判例上のルールが法律に規定された。

等についてお伝えしました。

では、有期労働契約の契約期間が満了すれば、
その時点で「明日で契約が切れるから、もう来なくていい」
と言えるのでしょうか?

解雇に関しても、そのルールは正職員と同じです。

・就業規則や雇用契約書に、解雇事由を明示する。
ただし、客観的合理的理由を欠き社会通念上相当であると
認められない場合には、その解雇は無効となる。

といったことに注意し、その解雇が妥当なものかどうか検討しましょう。

その結果、やはり解雇だ、となった場合には、次の点に留意して下さい。

●解雇を行う場合は30日前までにその予告をするか、
最低30日分の平均賃金を解雇予告手当として支払う
➡週1日出勤の従業員であっても、解雇予告をしない場合は
最低30日分の解雇予告手当が必要。

●採用日から14日間を経過した場合は、試用期間中であっても
解雇予告または解雇予告手当が必要。

●職員に重大な非があるとき、または天災地変等により
事業の継続が不可能になった場合は、事前に労働基準監督署長の
認定を受ければ即時解雇しても解雇予告手当の支払いは必要ない。

厚生労働省「しっかりマスター労働基準法~パート・アルバイト編)より抜粋






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