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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:就業規則の周知。個別に渡さないといけないの?           【介護 福祉】

人事 労務

2015年11月2日

A:事業場ごとに、職員がいつでも自由に見られるようにしておけば、
個別に渡さなくても問題はありません。

就業規則は「職場の憲法」。

労働基準法で定められた

「絶対的記載事項(就業規則に書かなければならない事項)」の他に、

事業所が守るべきルールや服務規律などがギュッと詰まった
「会社にとってのルールブック」なのです。

このコラムでも、「就業規則は大切」「就業規則を職員に周知」
といったお話を何度もさせて頂きましたが、

「そもそも周知って?」
「職員一人一人に印刷して渡さなきゃいけないの?」

というご質問を頂くことがあります。

「周知」には様々な方法がある


労働基準法では、就業規則の周知について以下のように定めています。

(法令の周知義務)
1.使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則(中略)を、
常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、
書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、
労働者に周知させなければならない。

もちろん職員一人一人に印刷したものを渡してもいいのですが、
それでは負担が大きすぎる、という場合には、

1.事業場ごとに掲示する
2.事業場ごとに、誰でもすぐに取り出して見られるように保管しておく
3.イントラネットやパソコンに保管しておき、誰でもすぐに見られるようにしておく

などの方法を取っても差し支えありません。

こう申し上げると、中には「寝た子を起こすようなことはしたくない」とか
「職員が騒ぎ立てると面倒だから」など、その周知に消極的な態度を見せる
事業主の方もいらっしゃいます。

しかし、今はインターネットで調べれば、自分の事業所が
労働基準法を守っているのかどうかなど、あっという間にわかる時代です。
また、以前に比べ監督署などの相談機関に対する敷居も低くなり
誰もが簡単に駆け込むようになってきています。

就業規則を見直し、正々堂々と周知徹底することが、
無用なトラブルを避けることができる最善の策だということを
知っていただきたいと思います。





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