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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:職員が1ヶ月以上行方不明に…。クビでいい?         【介護 福祉】

労務トラブル 

2015年9月28日

A:解雇が有効に成立するためには、
職員にその意思が到達した状態でなければいけない、
とされています。

ある日を境に、何の連絡もなく職員が出勤してこなくなり、
家にもいないし携帯にも出ない…。

このように無断欠勤が長期間にわたった場合、
職員の身に何かあったのではないかと心配しつつも、
今後の勤務はどうするのかなど、対応に苦慮するのは当然のことです。

「いきなり来なくなるなんて、こんなやつ、即刻首だ!」
と思う気持ちも分かりますが、事はそんなに簡単ではありません。

職員を解雇する場合、「解雇する」という意思が
相手方に到達して初めてその効力が発生します。

今回のケースでは、相手方である職員は行方不明ですから、
「解雇する」という会社の意思表示は相手に届いていないことになります。
(家族と同居している自宅に解雇の通知を送ったところ、
たまたま本人はいなかったけれども当該家族が通知を受け取った、
などという場合は、相手方がその意思を知ることができる状態にあった、
と判断されます。)

こうしたケースでは、裁判所を通して意思表示をする「公示送達」
という方法もありますが、簡易裁判所に申し立てるなどの
手間と時間がかかりますので、あまり現実的ではないように思います。

実務的には、就業規則の「退職(普通退職)」の項目に、
「行方不明になり○日以上経過した場合」などの規定がある場合には、
これを適用して退職扱いとすることもあります。

就業規則が無い場合でも、無断欠勤を始めた日に
その職員から退職の「黙示の意思表示」があったとして、
一定期間経過後に会社が退職日を決めて手続きをすることも
可能だと思われます。

また、行方不明になった時点から、会社は本人に対し、出勤を促す電話やメール、
通知文書を送ったり、自宅を訪問しての所在確認など、
様々なアプローチを行いましょう。
そして、その記録を保管しておくことが大切です。





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