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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:最低賃金が変更になったって聞いたけど?                    【介護 福祉】

人事 労務

2015年9月16日

A:27年10月から、都道府県ごとに最低賃金(時給)が上がります。
昨年と比べて、平均で18円の引き上げとなります。

最低賃金とは、「最低賃金法」という法律に定められた賃金の下限額のことで、
会社は、この金額以上の賃金を支払わなければなりません。

最低賃金は各都道府県ごとに定められます。

主だった所の27年の最低賃金は以下の通り。
(昨年と比べて、概ね16円~19円の引き上げとなりました。)

北海道  764円

埼玉   820円

千葉   817円

東京   907円

神奈川  905円

愛知   820円

大阪   858円

福岡   743円

沖縄   693円

最低賃金は「時給」で考える


前述のように、最低賃金は時給を基準に考えます。

月給制など、時給以外でお給料をもらっている方は、
次の方法で計算することにより、自分のお給料が
最低賃金以上かどうかを確認することができます。

1.日給制の場合
日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
ただし、日額が定められている特定(産業別)最低賃金が適用される場合には、
日給≧最低賃金額(日額)

2.月給制の場合
月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

厚生労働省HPより抜粋

介護事業者にとっては、春の報酬減額に加えての最低賃金引き上げとなるため、
経営に影響を受けるところも多いのではないでしょうか。

沖縄など全国42の都道府県では、「業務改善助成金」により、
最低賃金の引き上げに対する、中小企業への支援策を行っています。

1 賃金引上計画の策定
 事業場内の時間給 800 円未満の労働者の賃金を引上げ(就業規則等に規定)

2 引上げ後の賃金支払実績

3 賃金引上げに資する業務改善を行い費用を支払うこと
( (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、
(3) 社会通念上当然に必要となる経費は除く)

4 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと    

等の要件を満たした事業所に対し、3の経費の1/2が助成されます。(助成上限150万円)

詳しくは
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)




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