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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:退職した職員が近所に同じサービスの施設を開設。やめさせられる?   【介護 福祉】

人事 労務

2015年8月31日

A:ケースにもよりますが、「職業選択の自由」があるため難しいでしょう。

「幹部職員が大勢の部下を引き連れて退職し、
すぐ近くに同様のサービスを提供する施設を開設した」
などということがあったら、もとの職場であった施設にとっては、
顧客の流出等に繋がりかねません。

こうしたことを防ぐため、事業所によっては入社時に誓約書を取ったり、
就業規則の中に

「退職後、当施設の半径○km以内で同様の施設を開設した場合、
退職金の返還及び損害賠償を求める」

といった文言を入れている所もあります。

では、こうした対策を取っておけば、いざというときに
相手方の施設サービスをやめさせることができるのでしょうか?

結論から言うと、人には「職業選択の自由」があるため、
無条件でこれをやめさせることは難しいでしょう。

同様のケースには、平成18年に東京地裁で

「~在職中及び退職後の競業避止義務が規定され、
入職時の誓約書にも退職後の競業避止条項があって、
在職中の競業避止義務を負わせる点は
公序良俗に反するとはいえないが、
退職後に期間の定めなく広範囲(半径一〇キロメートル以内)で
競業避止義務を負わせることは公序良俗に反する」

として、営業活動の差止請求が棄却される、という判決が出ています。

では、退職した職員が元の職場のご利用者リストを持ちだし、
これを利用して営業している場合などではどうでしょう。

就業規則中に情報の持ち出し禁止の定めがある、
「就業中に得た情報を退職後に利用してはいけない」
旨の誓約書を取っているケースでは、当該情報の
利用差し止めが認められる可能性があります。





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