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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:介護休業の「対象家族」と「要介護状態」って?                 【介護 福祉】

人事 労務

2015年8月24日

A:対象家族とは

配偶者(事実婚含む)

父母及び子(これらに準ずるものとして職員が同居し、
かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹および孫を含む)

配偶者の父母

を言います。

また、「要介護状態」とは

「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、
2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」

のことを言い、介護保険法上の「要介護」とは異なります。

“対象家族”と“要介護状態”


最近、職員が自身の身内の介護のために
介護休業を取りたいといっている
と言う話をよく聞きます。

介護休業の対象となる家族の範囲は、

配偶者(事実婚含む)、
父母及び子(これらに準ずるものとして職員が同居し、
かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹および孫を含む)、
配偶者の父母

です。

また、介護休業における「要介護状態」とは、
介護保険上の要介護認定を受けているかどうかではなく、
「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」
によって判断がなされます。


常時介護を必要等する状態に関する判断基準

職員から介護休業の申し出があった場合には、
事業所は当該対象家族が上記の「要介護状態」に
あるかどうかについて、証明書の提出を求めることができます。

事業所の中には、就業規則その他規程等の定めがない
所もありますが、それでも職員が申し出れば、
原則として介護休業の取得を拒むことはできません。

ただし、労使協定で

・入社1年未満の職員
・申出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな職員
・ 1週間の所定労働日数が2日以下の職員

などについては、その申し出を拒むことができます。






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