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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:小規模デイの地域密着型移行。所在地外から来ているご利用者はうちの施設を利用できなくなる?

人事 労務

2015年8月17日 / 2015年8月18日更新

A:28年4月から地域密着型通所介護に移行した小規模デイサービスは、
原則としてその市町村の区域内に住民票のある被保険者のみが対象です。
ただし、4月1日前からの既存の利用者は、当該市町村以外の被保険者であっても
継続して利用が可能です。

先日、ある小規模デイサービスの事業者様からこんな質問をお受けしました。

「うちの施設には、所在地外の市町村から来ている利用者さんが
全体の2割位いるんだけど、来年の4月以降は受け入れできなくなるの?
そうなると、経営的に痛手なんだけど・・・。」

国は、小規模デイサービスの増加に伴い、経営の安定化や
サービスの質向上を得るために、一定の猶予期間を設けた上で、

1.地域密着型通所介護として経営を続ける(利用定員18名以下)
2.小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所へ移行
3.通常規模または大規模型デイサービスのサテライト型事業所へ移行

のどれかを選択させる方針です。

地域密着型に移行した場合、以下のような点がこれまでとは大きく異なってきます。

・主管が都道府県⇒市区町村になる(異なる市区町村に複数の施設がある場合には、
それぞれのローカルルールが適用されることもあるので注意!)

・所在地外の市区町村から来ている被保険者の新規受け入れが原則としてできなくなる。
ただし、3月までに契約実績のある方については、継続して利用可。
⇒更新の時期に見直しがなされる可能性もあり。

・定期的に運営推進会議を開催する。

・総量規制がかかる。

隣接する市区町村のご利用者については、
今の所継続しての利用が可能とされていますが、
いつまでもそのままとは限りません。

所在地内のご利用者を増やす、保険外収入を増やすなど、
今からその対策を練っておく必要がありそうです。


送迎



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