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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:職員を雇用保険に入れていなかっったことが判明!どうしたらいい? 【介護 福祉】

人事 労務

2015年8月10日 / 2015年8月11日更新

A:原則として、2年間遡っての加入ができますが、
入職時から雇用保険料を控除していた場合には、
当該入職時からの加入とすることができます。

社労士として労務管理のお手伝いをしていますが、
意外に多いのが「雇用保険の加入漏れ」です。

職員が退職するときに「離職票下さい」と言われて手続きしようとしたら、
実は雇用保険に加入していなかった、というご相談を何度もお受けしています。

場合によっては、加入手続きをしたつもりで、職員のお給料から
雇用保険料を控除し続けていた、なんてことも実はけっこうあるのです。

雇用保険への加入漏れが見つかった場合、
雇用保険料を引いているかいないかによって、
遡って加入できる期間が変わってきます。

・雇用保険料を控除していなかった場合・・・・・原則として2年

・雇用保険料を控除していた場合 
(給与明細等で、雇用保険料の控除が確認できる場合)
                       ・・・・・雇用保険料を控除されていた全期間

年に一度は「雇用保険適用事業所情報提供請求書」で確認を


健康保険への加入漏れであれば、職員本人から「保険証が届かない」
という問い合わせが来るなどして発覚しやすいのですが、
雇用保険の被保険者証を渡さなかったからと言って
すぐに大きな影響が出ることは考えずらいため、
事業所としてあまり真剣に考えていないようにも見受けられます。

しかし、

・失業手当の給付日数に直接影響する
・結果的に事業所の労務管理体制への不信感を生む原因になる

など、実は看過できない問題なのです。

こうした事態を防ぐため、年に一度は加入漏れが無いかどうかを
確認するようにしましょう。

具多的な手続きとしては、ハローワークに

「雇用保険適用事業所情報提供請求書(雇用保険事業所被保険者台帳照会)」

を提出して、雇用保険に加入している職員の氏名等の
一覧表を交付してもらいましょう。

雇用保険適用事業所情報提供請求書(東京都)

事業の拡大などで、一度に多数の職員を採用する場合に
特に起こりやすいこの「加入漏れ」。

定期的なチェックにより防ぐことができるということを
覚えておいてください。





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