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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

「発想の転換」と「当たり前の見直し」   【介護 福祉】

人事 労務

2015年7月29日

「発想の転換」「当たり前の見直し」。
経営コンサルタントの早川 浩士先生が、いつもおっしゃることです。

7月27日付の福祉新聞Webに、こんな記事が出ていました。

・・・

“医師なし病院内施設を慢性期医療協会が提案 施設長は看護師”

 日本慢性期医療協会(武久洋三会長)は16日、
医師を配置しない病院内施設の創設案をまとめ、記者会見で発表した。

施設長は所定の研修を受けた看護師とし、看護職員の配置も
介護療養型医療施設より少なくすることで“割安感”を打ち出した。

2018年度の介護報酬、診療報酬同時改定での実現を視野に入れ、
厚生労働省の療養病床の検討会で提案する予定だ。

今後、都道府県が病床を計画的に減らしていくことを踏まえ、
入院患者のいない空き部屋を施設として活用する。

精神科病棟を居住施設に転換する考えと似通う。
特別養護老人ホームとの違いを見せるため、看取りの安心感をアピールする。

特養ホーム、老人保健施設、認知症グループホームなどにとっては、
介護報酬を奪いあう居住系サービスの“ライバル”となる可能性がある。

介護保険の適用される介護療養型医療施設(今年3月現在6万3000床)は、
17年度末に廃止になる予定。

しかし、医師の配置が必要な老健施設への転換は進んでいない。

会見で武久会長は

「空き部屋を廃虚にする手はない。新施設は医師の配置はないが、
院内にのみ設けるものなので、何かあれば別病棟から医師が駆け付けられる。
家族は安心だ」

と話した。

新施設は入所者100人当たり看護職員の配置基準が13人、介護職員が17人。
看護職員は介護療養型医療施設(同18人)より少ないが、
特別養護老人ホーム(同3人)よりは多い。

人件費は介護療養型医療施設の半分で済み、特養ホームとほぼ同じという。

新施設を介護保険施設とするか、住宅扱いとして看護や介護を
外付けサービスとするかは未定。基準上の居室面積は特養ホームよりも狭いため、
入所者が負担する居住費も特養ホームより低く抑える意向だ。

厚労省は10日、「療養病床の在り方等に関する検討会」
(座長=遠藤久夫・学習院大教授)を発足。

従来の病床や施設の類型にとらわれない検討が必要だとし、
年内に報告書をまとめる予定だ。

日本慢性期医療協会は、9月に開催予定の同検討会で新施設の創設を提案する。

福祉新聞Webより引用

・・・

医師のいない病院内施設。

既存の「病院」という概念にとらわれていては、このような案は生まれません。

「発想の転換」と「当たり前の見直し」

物事を柔軟に考えることで、様々な可能性が生まれるのだ、
ということを実感した記事でした。






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