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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:給料から社宅費や親睦会費を天引きするには、労使協定が要るって聞いたけど?  【介護 福祉】

人事 労務

2015年7月27日

A:いわゆる「24協定」の締結が必要です。

労働基準法では、お給料は、

「通貨で、全額を、労働者に直接、毎月1回以上、一定の期日を定めて」

支払わなければならない、としています。

ただし、税金や社会保険料など法令で定められているものに関しては、
当該給料から天引きすることができます。

それ以外のものを控除する場合には、職員(労働者)の過半数で組織する労働組合
または職員の過半数を代表する者との労使協定が必要です。

これを、労基法第24条但し書き後段に定められていることから
「24協定」といいます。

寮や社宅の費用、給食費、親睦会費などを
職員の毎月のお給料から控除する場合には、
あらかじめこの24協定を結んでおかなければなりません。
(監督署への届出は必要ありません。)

24協定締結のポイントは、以下の通りです。

1.協定締結の当事者となる過半数労働者代表は、
労働基準法第41条に定める管理監督者であってはいけません。

2.過半数代表を選出する場合、挙手や投票などで選びましょう。
使用者が勝手に指名してはいけません。

3.締結単位は「事業場」です。企業全体ではないので注意しましょう。

4.労使協定の効力は、締結した事業場に勤務する職員(労働者)全員です。

監督署への届け出が不要だというとで、この協定を結んでいない事業場も多いのですが、
24協定の締結は、「お給料の全額払い」の原則に例外を設け、
寮費などの控除をしてもよいという免罰的効力を有するものですので、
忘れないようにしましょう!






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