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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:研修費用、全額事業主負担はキツイんだけど・・・?   【介護 福祉】

人事 労務

2015年7月22日

A:各種助成金を上手に活用して、職員の能力の向上に努めましょう。

昨日は、

事業所が費用負担したにもかかわらず、
資格取得後すぐに辞めてしまった職員に対して
費用の返還を求めることは労働基準法違反になる可能性がある。

「一定期間勤務したら、貸与した修学費用は免除。
それ以外の場合は一括で返済」
という「金銭消費貸借契約」であればよいが、
それには一定の条件を満たす必要がある。

とお伝えしました。

介護・福祉業界では、サービスの質を向上させるため、
資格取得やスキルアップ研修は欠かせません。

しかし、業務上必要だからと言ってそれらすべての費用を
事業主が負担するのは大変なことです。

そこで活用したいのが、各種助成金です。

※キャリアアップ助成金(人材育成コース)
対象となる職員:非正規職員(派遣含む)
対象となる訓練:
・Off-jtによる「一般職業訓練」      
・ジョブカード活用による、Off-jtとOjtを組み合わせた「有期実習型訓練」
・厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した
「中長期的キャリア形成訓練」

助成額:
賃金助成・・・1人1時間あたり800円(大企業は500円)
経費助成・・・一般職業訓練および有期実習型訓練
         訓練時間数100時間未満10万円(大企業は7万円)~
          200時間以上30万円(大企業は20万円)
      ・・・中長期的キャリア形成訓練
         訓練時間数100時間未満15万円(大企業は10万円)~
         200時間以上50万円(大企業は30万円)

※キャリア形成促進助成金
対象となる職員:正職員
対象となる訓練:健康(介護・福祉)、環境などの成長分野等での
          人材育成のための訓練等
助成額:賃金助成 1人1時間あたり800円(大企業は400円)
     経費助成 コースにより1/2~2/3

代表的なもの二つを挙げてみましたが、こういった助成金を上手に活用して、
事業所の負担を軽くしつつ、職員の能力向上に努めていきましょう。

キャリアアップ助成金

キャリア形成促進助成金   






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