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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

“心の病での労災最多に”

人事 労務

2015年6月29日

6月26日付の朝日新聞デジタルに、気になる記事が載っていました。

“「心の病」労災最多497人 自殺・未遂者も更新 昨年度”

「厚生労働省は25日、過労死などの労災補償状況を公表した。
14年度にうつ病などの心の病になって労災を請求した人は1456人で、
統計が残る1983年度以降で最も多かった。認定も最多で、
30~40代が約6割を占めている。
(中略)
心の病で労災認定された人のうち、自殺や自殺未遂をした人は
前年度より6割増の99人で、こちらも過去最多だった。 
  
こうした労災に、長時間労働が影響していることも浮き彫りになった。

時間外労働が「過労死の危険ライン」とされる月80時間以上の人は約4割、
同160時間以上は1割強いた。自殺や自殺未遂をした人に絞ると、
月80時間以上の割合は約6割に高まる。

 一方、体の病による認定も減っていない。

くも膜下出血など「脳・心臓疾患」で認定された人は277人で、
前年度より29人減ったが、ここ数年300人前後で高止まりしている。

ここでも月80時間以上の時間外労働をしていた人は9割近くを占める。」

記事では、

「長時間労働を減らすことが労災を減らすための共通の課題だが、
国の対策は相談窓口を作るなどの対処しかできておらず、
肝心の長時間労働防止の具体策にまで踏み込めていない」

と指摘しています。

これまで、何度長時間労働の弊害が指摘されてきたことでしょう。

これは労災に限ったことではなく、男性の家事や育児への不参加の原因だったり、
生産性の低下に繋がっているなど、様々な問題が指摘されています。

それでもなお、解決に至らないということは、既にこの長時間労働が日本の
「悪しき文化」として定着してしまっている、ということに他なりません。

一度定着してしまった文化や慣習をすぐに変えるのはとても難しいことです。

本来であれば、国が法律で長時間労働を規制するなどの対策を
講じるべきだと思うのですが、「残業代ゼロ」に向けての
労基法改正案が出されるなど、真逆の動きが加速しています。

仕事とは、自分の人生や家族を幸せにするためのもののはず。

そんな考えは、今の日本では通用しないのかもしれません・・・。






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