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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

職場のストレスチェック制度とは    【介護 福祉】

人事 労務

2015年6月4日

昨日は、

心理的負荷の認定基準に該当すれば、精神障害も労災認定される

とお伝えしました。

職場でのメンタル不調が増加していることを重く見た国は、
今年12月から年に1回程度、企業にストレスチェックの
実施を義務付けることとしました。

常時使用する職員が50人以上の事業所については、

「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」

等に関する調査票を用いて、職員がどの程度のストレスを抱えているかを
チェックしなければなりません。

このストレスチェックの検査結果は、検査を実施した医師等から
直接本人に通知されますが、本人の同意がない場合
事業所に通知してはならない、とされています。

そして、検査の結果、高ストレス者として面接指導が必要とされた職員が
申し出た場合には、事業所は、医師による面接指導を受けさせる義務があります。

ストレスチェック制度の概要

面接指導を受けた職員について事業所は、医師の意見を勘案した上で
必要に応じて就業場所の変更や、労働時間の短縮などの措置をとることが求められます。

要は

「今の働き方ではストレスがたまるばかりだから、
環境を変えるよう何らかの対策を講じなさい」

ということです。

実務への影響


ストレスチェック制度実施に当たり、
事業所の実務にはどのような影響があるのでしょうか?

1.就業規則の整備
職員に対し、毎年1回ストレスチェックを行う等、
当該制度に関する規定を盛り込んでおいた方がよいでしょう。

2.検査結果の守秘義務
調査の実施や検査結果についての事務を取り扱うものは、
当該調査等において知り得た職員の秘密を漏らしてはなりません。
守秘義務に違反した場合の民事上の責任等について、
きちんと周知しておいてください。

3.高ストレスと診断されたものへの対応
検査の結果、高ストレスと診断された職員がいた場合、
そのストレスを軽減するため、何らかの措置を講じる必要があります。

高ストレス者について、他の部署への異動等ができる職場であればよいのですが、
小規模の事業所では難しい場合も多いでしょう。

労働時間を短縮したり、休みを多くしたりと言った対策も、
人手不足の現場ではすぐに対応できないと思われます。

まずはストレスをためすぎない職場環境づくりをめざし、
事業所全体で何ができるのかを話し合っておきましょう。


ストレス女性.png


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