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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q.職員から、仕事が原因で鬱になったと言われてしまいました。  【介護 福祉】

人事 労務

2015年6月3日 / 2015年6月4日更新

A.業務起因性が認められれば、労災の対象になります。

人間関係や仕事のストレスから、精神的に参ってしまい退職する方が後を絶ちません。
転職等、環境を変えることで改善されればよいのですが、
それもなかなか難しいもの。

人によっては、我慢に我慢を重ね、「うつ病」と言う形で
発症することもあります。

近年、こういった事例が非常に増えているため、厚生労働省は平成23年に
「心理的負荷による精神障害の認定基準」を新たに定めました。

「特別な出来事」があったかどうか


精神障害による労災が認められるためには、
次の3つの要件をいずれも満たす必要があります。

①認定基準の対象となる精神障害(国際疾病分類第10回修正版
(ICD-10)第Ⅴ章「精神および行動の障害」に分類される精神障害)を発病。

②対象疾病の発病前おおむね6ヶ月間に、業務による強い心理的負荷が認められること。

③業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと。


次のような「特別な出来事」があった場合、業務による心理的負荷は「強」と評価されます。

※心理的負荷が極度のもの
・生死にかかわる極度の苦痛を伴う、労働不能となるような
後遺障害を残す業務上の病気や怪我をした場合
・業務に関連し、他人を死亡させ、又は生死にかかわる重大な怪我を負わせた場合
・強姦や、本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為などセクハラを受けた場合

※極度の長時間労働
・発病日直前の1ヶ月間におおむね160時間を超える時間外労働を行った場合
・発病直前の2ヶ月間に1ヶ月当たりおおむね120時間以上の時間外労働を行い、
その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであった場合
・発症前おおむね6ヶ月の間、恒常的長時間労働
(月100時間程度となる時間外労働)がある場合

上記のような「特別な出来事」が無かった場合には、
業務での出来事が「具体的出来事」とされるものの
どれに当てはまるか、あるいは近いかなど総合的に判断が下されます。

具体的出来事へのあてはめ

変化を見逃さず、早めの対応を


新しい部署に配属になった、職場の人間関係に変化があった、長時間の残業など、
職場のストレス要因には様々なものがあります。同じ事柄でも、
それをストレスと感じない人もいれば、多大な苦痛と受け止める人もいます。

「最近元気がない」「服装が乱れている」「遅刻が多くなる」「周囲の人間から孤立する」など
それまでにない変化に気づいたら、周囲の人間が声を掛けたり話を聴く機会を設けるなど、
早めの対応を心掛けましょう。





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