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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:育児中の職員から、短時間勤務したいとの申し出があったけど認めるべき?  【介護 福祉】

人事 労務

2015年5月25日

Q:育児中の職員から、短時間勤務したいとの申し出があったけど認めるべき?

A:事業主は、3歳までの子供を養育している職員が希望した場合、
勤務時間の短縮や残業の免除などの措置をとらなければなりません。

私も経験者ですが、子育てと仕事の両立は、本当に大変です。
特に子供が小さい時期は、保育園の送り迎えや急な発熱、
学校行事への参加など、親自身が関わらざるを得ないことが山ほどあります。

改正育児介護休業法では、働きながら子育てをしている職員が請求した場合、
勤務時間の短縮や残業の免除といった措置をとらなければならない、と定めています。

これは女性だけでなく、男性が請求した場合でも同じです。

※所定労働時間の短縮(育児介護休業法第23条1項、2項)
 事業主は、3歳に満たない子を養育する職員が請求すれば利用できる
「短時間勤務制度」を設けなくてはなりません。

この「短時間勤務」には、1日の所定労働時間を原則として
6時間とする措置を含むものとしなければなりません。
 ・対象となる職員
   1.3歳に満たない子を養育する労働者であること。
   2.1日の所定労働時間が6時間以下(※)でないこと。
   3.日々雇用される者でないこと。
   4.短時間勤務制度が適用される期間に現に育児休業をしていないこと。
   5.労使協定により適用除外とされた労働者でないこと。

※時間外労働の免除(育児介護休業法第16条8)
事業主は、3歳に満たない子を養育する職員が請求した場合には、
所定労働時間を超えて労働させることはできません。
 ・対象となる職員
   1.3歳に満たない子を養育する労働者であること。
   2.日々雇用される者でないこと。
   3.労使協定により適用除外とされた労働者でないこと。

このように、国は育児と仕事の両立を目指し、働きやすい環境を作るよう
法整備を進めているのですが、ギリギリの人数で回している現場では、
これを実現するのはなかなか難しいのが現状です。

正職員で働いていた方が、勤務時間短縮のためパートになったり、
子供の手が離れるまでは両立はムリ、と退職してしまったり、
せっかく育てた人財を十分に活用できていない事業所も少なくありません。

この短時間勤務のご相談を受けるたびに、
現実と理想とのキャップに歯がゆい思いをするのでした・・・。





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