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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:うちの施設、腰痛になる人が多いんだけど・・・。  【介護 福祉】

人事 労務

2015年5月14日

A:職場全体で作業環境等の見直しをし、予防にも力を入れましょう。

昨日は、

雇用する職員が10人以上50人未満の事業場(施設)では衛生推進者
雇用する職員50人以上の事業省(施設)では衛生管理者

を選任し、職員が健康的に働けるよう管理しなければならない、とお伝えしました。

介護事業所で多い健康上の問題と言えば、やはり「腰痛」です。

厚生労働省では社会福祉施設に向けて「腰痛予防指針」を出し、
その中で腰痛予防のためのリスクマネジメントや
健康管理のポイント等を解説しています。

腰痛予防には労働衛生管理体制の整備から


当該指針では、腰痛の予防には、まず職場における労働衛生管理の体制を
整備したうえで、作業・作業環境・健康の3の管理と労働衛生に関する教育を
実施することが大切だ、としています。

作業管理・・・人を抱えあげるなど腰に負担のかかる作業はリフトを使用したり、
       作業の人数、作業内容、作業時間、自動化の状況、福祉用具の
       適切な割振りの検討など。

作業環境管理・・・躓きや転倒を防ぐため、床面をできるだけ凸凹や段差のないものにしたり、
           椅子や作業台の高さを適当なものにする

健康管理・・・介護・看護作業を行う作業者に対し、6カ月以内に1回
        医師による腰痛の健康診断を実施。
        その結果を受け、作業方法の見直しや作業時間の短縮等を検討。
        腰痛予防のストレッチを行う。

労働衛生教育・・・腰痛の原因や発生要因の特定、そのリスク低減措置、
            腰痛予防体操の実施。十分な睡眠や休息を取る、
            バランスのとれた食事など日ごろからの健康管理に対する啓発。

社会福祉施設を運営する皆様へ

腰痛での労災はなかなか認めてもらうのが難しいものです。
だったら予防するのが一番。

この機会に人員体制と作業環境を見直し、
腰への負担をいかにして減らせるのかを、職場全体で考えてみましょう。







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