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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:遅刻3回で給料1日分を減額。これってOK? 【介護 福祉】

人事 労務

2015年5月1日

A:遅刻によって働かなかった分の給料を払わないのは当然ですが、
これに「減給の制裁」が加わると、ケースによっては違法となります。

「ノーワークノーペイの原則」という言葉があります。

「働かなかった分はお給料は払わない」ということで、
就業規則で「欠勤控除」や「遅刻早退控除」等の
ルールを定めておくことで、働かなかった分のお給料を引くことができます。

このとき、計算の基礎となるお給料に
手当を含めるか含めないかについても、
きちんと決めておきましょう。

減給の制裁]には決まりがある


「遅刻を3回したら、1日分の給料を引く」

こんな決め事をしている事業所も多いのではないかと思います。

前述の「ノーワークノーペイの原則」と混同しがちですが、
これは立派な「減給の制裁」という懲戒処分の一種。

前述したように、遅刻して仕事をしなかった分のお給料だけを
引くのであればよいのですが、それを超えてのカットには注意が必要です。

例えば、所定労働時間が8時間の職員が1時間の遅刻を1ヶ月に3回した場合、
「ノーワーク」であった3時間分の給料を支払わないのは問題ありませんが、
「1日分」を引いてしまうと減給の制裁となり、次の決まりの範囲内でしか
行うことができません。

・1回の賃金カット額は、平均賃金の1日分の50%以内
・賃金カットの金額は、賃金総額の10分の1以内
(労働基準法91条)

いきなりの「減給」はトラブルの元


何度注意しても遅刻してくる職員に対しては、

いい加減にしろ!

という意味でいきなり「減給の制裁」をする事業主も多いものです。

しかし、いくら前述の範囲内での減給であっても、
突然お給料を減らすのはトラブルの元です。

職員に「給料を払いたくないからわざとやってるんだ」などと
不信感を抱かせることにもなりかねません。

まずは昨日お伝えした「始末書」「反省文」を書かせるところから始め、
反省を促し、指導・教育を徹底しましょう。

何度注意しても遅刻してくる職員がいて、困っています。


遅刻 女性


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