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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:残業させるには、労使協定が必要だって聞いたけど…?   【介護 福祉】

人事 労務

2015年4月27日

A:労働組合または職員の過半数代表と、いわゆる36協定(さぶろく協定)を結び、
労働基準監督署に提出しなければなりません。

労働基準法では、法定労働時間を1日8時間、週40時間
(特例適用の業種は44時間)と定めています。

この時間を超えて残業させる場合、「時間外・休日労働に関する労使協定届」を結び、
事業所を管轄する労働基準監督署に届け出る必要があります。

この届出の事を、一般的に「36協定」(さぶろく協定)と呼んでいます。

なぜこんな呼び方をするかというと、労働基準法第36条では、
次のように定めているからです。

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合が
ある場合においてはその労働組合、~ない場合においては労働者の
過半数を代表する者との書面による協定をし、
これを行政官庁に届け出た場合においては
(中略)その協定で定めるところによって労働時間を延長し、
又は休日に労働させることができる。

逆に言えば、36協定を結んでいない、また、
結んでいても監督署に届け出ていない場合には、
残業や休日労働をさせることはできない、ということになります。

効力は「届け出た日から」


36協定には、次の事項を記入しなければなりません。

●時間外、休日労働をさせる理由
…一時的、又は突発的な仕事(例:大規模クレームへの対応、事故対応など)
●延長することができる時間
…「1日」「1日を超えて3ヵ月以内の期間」「1年」のそれぞれについて、
延長できる時間を決める(無制限に延長できるわけではないので注意!)
●協定の成立年月日…協定を結んだ日
●有効期間…時間外労働(残業)については、必ず1年
●労働組合又は職員の過半数代表氏名…管理監督者以外の者から、
民主的な方法(挙手、選挙、協議など)で選出。事業主が指名してはダメ

気を付けなければいけないのは、必ずしも
協定成立日=効力発生日
ではないということ。

協定成立日が4月1日でも、届出したのが4月30日なら、
4月29日まではこの協定は無効だということになりますから、
効力を発生させたい日よりも前に届け出る必要があります。

東京労働局 36協定記入例





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