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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:マイナンバーって、そんなに大事なの?   【介護 福祉】

人事 労務

2015年4月14日

A:個人が、自分がその本人であることを証明するための仕組みで、
社会保障や税に関する「社会インフラ」という位置づけになります。

昨日は、マイナンバーの通知、活用が始まると

・社会保障や税の給付と負担の公平化が図られ、
各種行政手続きの効率化が図られる

・会社においては、事務手続きが煩雑になったり、
社内規定の整備や漏えい防止の対策が必要になる

とお伝えしました。

それでも、まだピンとこない、という方も多いのではないでしょうか。

私が参加したセミナーでは、アメリカのIDを引き合いに出して説明していました。

アメリカでは、日常生活のありとあらゆる場面で身分証明書の提示が求められ、
「ID=自分」であるということになるそう。
従って、IDを悪用した成りすまし事件が後を絶たず、
その損害額は毎年5兆円にも上ると言われています。

また、海外での番号(マイナンバー)漏えいによる事件の例としては、

・亡くなった人の番号を使って生命保険の不正受給
・他人の口座に報酬を払い込んだことにした所得税の脱税
・税の還付金を不正受給

などがあるようで、年々その被害は拡大しているとのこと。

日本でも、マイナンバーが漏れたことにより上記のような事件が
すぐに起きるかどうかはわかりませんが、

「マイナンバー=自分が自分であることの証明」

になるわけで、そのマイナンバーが本当に本人のものなのかどうか
しっかり確認しておかないと、後々大変なことになりかねません。

国は、マイナンバーを「社会インフラ」と捉え、私たちが思う以上に重要視しています。

それは、

・マイナンバー制度を扱う「特定個人情報保護委員会」が、
国家公安委員会、公正取引委員会と同じ「三条委員会(内閣府)」に設置された。

・個人情報保護法よりも厳格な罰則(執行猶予なしの実刑)

といったことから伺い知ることができます。

いたずらに不安を煽るようなことはしたくはありませんが、
住基カードや個人情報保護法とは比べ物にならないほど、
個人や企業に大きな影響があるのがこの制度だということは、
覚えておいてください。





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