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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

改正パートタイム労働法が施行されました。   【介護  福祉 】

人事 労務

2015年4月1日

いよいよ新年度が始まりましたね。

改正介護保険法も施行され、これからが経営者の皆様の腕の見せ所、
と言ったところでしょうか。

介護報酬の減額等については、他のサイト等でもかなりの情報が出ていますので、
ここでは、労務関連の重要な法改正についてお伝えしたいと思います。

改正パートタイム労働法が施行!


今日から、改正パートタイム労働法が施行されます。

ここでいう「パートタイム労働者」とは、

「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の
1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」

のことです。

「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」など、
呼び方はどうあれ、この条件に当てはまる職員であれば、
「パートタイム労働者」となるのです。

正職員との待遇差別が禁止に


改正の概要は次の通りです。

1.正職員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム職員の対象範囲が拡大!
「職務内容が正職と同じ」「人財活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正職と同じ」
パートさんであれば、正職員との差別的取扱いが禁止されます。

2.「短時間労働者の待遇の原則」の新設!
「パートタイム職員の待遇と正職員の待遇を違ったものにする場合は、
その待遇の差は、職務の内容、人財の仕組み、その他の事情を考慮して、
不合理と認められるものであってはならない」とする、広く、
そして全ての短時間労働者を対象とした待遇の原則の規定が創られました。

3.パートさんを雇い入れたときの、事業主による説明義務が新設!
パートさんを雇い入れたときは、雇用管理の改善措置の実施内容について、
事業主が説明しなければなりません。

4.パートさんからの相談に適切に対応するための体制整備の義務化!
パートさんからの相談に応じ、適切に対応するために、
事業主は必要な体制を整えなければなりません。

「パート」というだけでは理由にならない


この改正により、正職員と同等の仕事をしているパートさんに対し

「あなたはパートだからボーナスはなし」
「パートさんには退職金なし」

と、身分が「パート」と言うだけで待遇に差をつけてきた会社は、
改善を迫られることになります。

「ただでさえ報酬減で経営が厳しいのに、この上更にパートにまでボーナスなんて…」
と、嘆いていらっしゃる経営者の方も多いのではないかと思います。

しかし、介護・福祉業界はパートさんの働きに支えられている部分も多いはず。

この機会に、是非自社のパートさんの待遇等を見直してみましょう。

弊所へのご相談もお待ちしております!






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