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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:外国人労働者を採用することにしたけど、注意点は?   【介護  福祉】

人事 労務

2015年3月30日

A:在留資格や就労可能時間をきちんと確認しましょう、
入管法違反として、事業主も罰せられることがあります。

今や、多くの介護施設でなくてはならない人財となっている
外国人労働者の方々ですが、採用に当たってはいくつかの注意点があります。

・在留資格を確認する
外国籍の方が日本国内で就職する場合、働くことができる在留資格か、
また、その在留資格の範囲内でできる仕事かどうかを
きちんと確認してから採用してください。

働くことが可能な資格
1.永住者 2.日本人の配偶者 3.永住者の配偶者 4.定住者

資格の範囲で働く事が可能な資格
1.外交 2.公用 3.教授 4.芸術 5.宗教 6.報道・投資 7.経営 8.法律・会計業務
9.医療 10.研究 11.教育 12.技術 13.人文知識・国際業務 14.企業内転勤
15.興行 16.技能17.特定活動

原則として働く事が不可能な資格
1.文化活動 2.短期滞在 3.留学 4.就学 5.研修 6.家族滞在

・資格外活動の許可を得ているかどうか確認する
働くことができない在留資格の外国人は、パートタイムやアルバイトでも
採用することはできません。ただし、資格外活動の許可を得ている場合には、
一週間の労働可能時間が28時間といった制限があるものの、
就労することができます。(ただし、勤務先が風俗営業または風俗関係営業が
含まれている営業所に係る場所でないこと)

・労働保険関係の届け出をすること
雇用保険の加入者(労働時間が週20時間以上かつ31日以上の雇用の見込みがある場合)
→雇い入れの翌月10日までに「雇用保険資格取得届」を管轄のハローワークに提出

雇用保険の加入対象外の者
→雇い入れ翌月の末日までに「外国人雇用状況届出書」を管轄のハローワーク提出

社会保険に加入する場合
→雇い入れから5日以内に「資格取得届」を年金事務所
(健康保険組合加入の事業所は当該健康保険組合)に提出。
(平成25年7月より、「アルファベット氏名登録申出書」を一緒に出すよう求められています。)

少子高齢化が進む日本では、
今後も外国の方々に働いていただく機会が増えてくることと思います。

事業主には、ただでさえ慣れない異国で不安を抱いている外国の方々が、
少しでも安心して働けるような労働環境を整えていく義務があります。





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