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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:職場でいじめ!どう対処するべき? 【介護  福祉】

人事 労務

2015年3月24日

A:会社が、その防止等にきちんと対応していなかったとみなされた場合、
安全配慮義務違反など法的責任を問われる場合もあります。

上司から部下、先輩から後輩など、職場でのいじめに関するご相談は後を絶ちません。
セクハラ、パワハラといった言葉で表現されるものもありますが、
目に見えないところで陰湿ないじめが繰り返された結果、
被害者の自殺という最悪の結果を迎えることもあります。

会社には、いじめを防止する義務がある。


被害者の自殺、とまではいかなくても、いじめが原因で退職に追い込まれた、
精神的に苦痛を受けメンタルの病気になってしまったなどとして、
加害者に対し慰謝料や損害賠償を請求するケースもあります。

会社側が、いじめの事実を把握していたにもかかわらず
十分な対応をしなかった場合、その責任を追及されることも珍しくありません。

過去の判例でも、准看護師の男性が、先輩からの執拗な叱責や嫌がらせにより
自殺に追い込まれた結果、当該加害者はもちろんのこと、
いじめの事実を知りながらも何の対応もしなかったとして、
勤務先の病院が、安全配慮義務違反で損害賠償を求められたこともあります。
(誠昇会北本共済事件:さいたま地裁H16.9.24)

責任者や上司は、いじめの存在を無視したり、たいしたことない、
などど軽く考えてはいけません。いじめの兆候があったら、
早めに対処しなければ、上記のように責任を問われてしまうのです。

職場全体で防止に取り組むことが大切


東京都では「TOKYOはたらこネット」で、職場のいじめ防止に関し、
以下のような提言をしています。

・経営陣の理解といじめを許さない企業の姿勢
いじめが、職場の生産性を著しく低下させ、大きなダメージを与えるということを、
まずはトップが理解しましょう。
また、会社として「いじめの無い職場」を目指すことを明言しましょう。

・現状の把握
無記名のアンケートなど、プライバシー保護に十分配慮し、現状を把握しましょう。

この他、会社としてのいじめ防止の方針策定、苦情窓口の設置と周知、
教育研修等による啓発など、組織として取り組む方法が様々挙げられています。

TOKYOはたらこネット

サインを見逃さないで!


これといった理由もなく、職場の離職率が上がったり、
配置転換を希望する者や休職者が増えるなどした場合、
いじめの存在が疑われます。

また、遅刻や欠勤が増えた、いつも疲れている、不眠を訴えるなど、
職員がいつもと違うな、と感じたら、それはいじめによるストレスによる
メンタル不全が原因かもしれません。

部下や同僚のちょっとした変化に気づいたら、早めに周囲に相談するなどの対応が、
いじめの深刻化を防ぐのだ、ということを覚えておいてください。

ちょうちょ


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