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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:職員が経歴詐称!クビにできる? 【介護  福祉】

人事 労務

2015年3月16日

A:その詐称が、会社の業務や秩序の維持などに
大きな影響を与えるほど重大なものであれば、解雇できることもあります。

「経歴詐称」とは、学歴や経歴・犯罪歴等を偽ったり隠したりすることを言います。

これらは、職員を採用する際には重要な判断材料となり、
また、お給料をはじめとする処遇全般に影響を与えることもあるため、
嘘であることは許されません。
(高卒者と大卒者では、入職時の基本給のベースが違うなど、
よくありますよね。)

ですから、多くの会社では「経歴詐称」を懲戒解雇の事由として挙げています。

では、どんな場合でも、経歴詐称は懲戒解雇にできるのでしょうか?

懲戒解雇には「重大な経歴詐称」であることが必要


過去の判例でも裁判所は、経歴詐称は一貫して「懲戒解雇事由になりうる」
という判断をしてきましたが、それはその詐称が、

・採用に際し、その判断に重大な影響を与える
・会社の秩序や労使関係に重大な影響を与える

といった「重大な」ものの場合に限る、ともしています。

ですから、経歴詐称したからといってすぐに懲戒処分、
というわけにはいかないので注意しましょう。

真実を告げることは「信義則上の義務」


採用選考を受ける者は、会社に対して真実を述べるという
「信義則上の義務」があります。

経歴を詐称するということは、この義務を果たさない、ということですから、
それだけでもお互いの信頼関係が損なわれてしまいます。
ましてや、そのことが会社に対して重大な損害を与えるようなものであれば、
事態は深刻です。

入職希望者や職員は、

「有利に扱ってほしい」
「これくらいどうってことない」
「バレなきゃいいや」

など、軽い気持ちで経歴を詐称することが、
取り返しのつかない事態を招く可能性があるということを、
しっかりと自覚して下さい。





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