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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:セクハラって、何か罰則はあるの?  【介護 福祉】

2015年3月4日

A:企業名の公表や、民事的、継時的責任が問われることもあります。


昨日は、セクハラには

対価型
環境型

があり、会社はこれらを防止するための「環境配慮義務」があるとお伝えしました。

では、セクハラに対する法規制はどうなっているのでしょうか?

男女雇用機会均等法では、職場におけるセクハラをなくすために、
事業主がセクハラ対策として講ずべき措置」についての指針を発表しています。

1.職場におけるセクシュアルハラスメントの内容・セクシュアルハラスメントが
あってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む全ての労働者に周知・啓発すること。
2.セクシュアルハラスメントの行為者については、厳正に対処する旨の
方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、
管理・監督者を含む全ての労働者に周知・啓発すること。
3.相談窓口をあらかじめ定めること.。
4.相談担当者が、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。
また、広く相談に対応すること。
5.事実関係を迅速かつ正確に確認すること。
6.事実確認ができた場合には、速やかに被害者に対する配慮の措置を適正に行うこと。
7.事実確認ができた場合には、行為者に対する措置を適正に行うこと。
8.再発防止に向けた措置を講ずること。(事実が確認できなかった場合も同様)

要は、

・会社がセクハラ防止の方針を決め、管理監督者を含む全職員に教育する
・セクハラを行った場合、厳しく処分する
・相談窓口を設け、セクハラの事実が確認されたらすぐに被害者に対する配慮と
加害者への対応を行う。
・再発防止策をきちんと行う。

といったことを徹底してやりましょう、ということです。

民事上の責任を問われることも


前述の均等法については、違反した場合の罰則はありませんが、
企業名の公表など社会的制裁を受ける場合があります。

そのほか、悪質な場合には民事上の不法行為責任、また、
身体接触を伴うケースについては強制わいせつ罪に問われる可能性もあり,
企業の経営に大きなダメージを与えることもあるため、その防止には
しっかりとした対策が必要です。

日ごろの関係を大切に


セクハラは、基本的に相手の主観によるところが大きいのが現実です。
「Aさんに言われてもいいけど、Bさんに言われたらセクハラ」のように、
理不尽とも思える理由であったとしても、本人がそれを「セクハラ」だと思ったら
それはセクハラになるのです。

日ごろから、相手を尊重し、良い関係を保てるような努力を重ねておくことが、
セクハラ防止の一番の方法なのかもしれません。





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