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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:職員からセクハラの訴えが!加害者は心当たりがないって言うけど・・・。  【介護 福祉】

人事 労務

2015年3月3日

A:相手が嫌だと思ったら「セクハラ」です。
会社には、それを防止する義務があります。

去る2月26日、最高裁判所は、某水族館の管理職2人による
派遣社員の女性に対するセクハラ発言を認定し、
出勤停止とした処分につき、「処分は妥当であった」との判断を下しました。

2審では、処分は重すぎるとして無効との判決だったため、
逆転勝訴と言うことで、大きな話題になりました。

相手が嫌な気持ちになったら「セクハラ」


セクハラには、次の2つの型があります。

・対価型セクハラ
 職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、
 それを拒否するなどの対応により解雇、降格、減給などの不利益を受けること
   具体的には・・・性的な関係を強要されたが拒否したため、解雇された。
            身体を触ったところ抗議されたため、
            不利益な配置転換をされた…など。

・環境型セクハラ
 性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、
 労働者の能力の発揮に悪影響が生じること
   具体的には・・・事務所内にヌードポスターを張る。
             同僚が取引先などに、職員の性的な情報を流す…など。

セクハラの厄介なところは、加害者がそれを自覚しておらず、
「相手も喜んでいる」「嫌だと言わなかった」などと、
相手の不快感や嫌悪感と隔たりがあることです。

また、たとえ無意識であったとしても、職場においては
役職や雇用形態によって立場の強弱が形成され、
嫌でも文句を言うことができない、という状況におかれがちです。

今回の案件でも、加害者は管理職、被害者は派遣社員と、
その力関係は明らかですから、女性が我慢に我慢を重ねてきた末の
訴えだったことは、容易に想像ができます。
(セクハラは、必ずしも男性→女性ではありません。逆も大いにあり得ます。)

セクハラ防止は会社の責任であり義務


会社には、働きやすい環境を作り守ってゆく「環境配慮義務」があります。

当然のことながら、これにはセクハラでの就業環境悪化の防止も含まれています。

社内に相談窓口を設置する、相談しやすい環境を整えるなど、
どんな規模の会社であってもこれらの対策を取ることが求められています。

「冗談だった」「悪気はなかった」は通用しないことを、肝に銘じておきましょう!



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