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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:職員が仕事中、施設のパソコンを私用に使っていた!これって処分できる?  【介護 福祉】

人事 労務

2015年3月2日

A:利用状況がどうなっているかを調べ、場合によっては処分を行うことができます。

もはや生活の一部となっているインターネット。

帰宅後や休日に、自宅のパソコンで
ネットショッピング等を楽しむ方も多いと思います。

しかし、これを勤務時間中に職場のパソコンで
行っていた場合にはどうなるのでしょうか?

職員には、業務時間中は仕事に専念する「職務専念義務」があります。
従って、仕事を差し置いて私用でパソコンを使うことを
厳禁とするのは当然のことです。

では、これが休憩時間や手待ち時間だったらどうでしょう。

介護施設には、入居者だけでなく、デイサービス利用者や
ボランティア提供者など、不特定多数の人間が出入りします。

その方々に、たとえ休憩時間中だからといって、
職員が施設のパソコンでゲームをしていたり、
私的なメールのやり取りを行っている所を見られた場合、
不信感を持たれる事にもなりかねません。

そうならないためにも、就業規則の中で、

「利用者の目に触れる場所や時間帯に
施設のパソコンを私用に使ってはいけない」

「違反した場合には懲戒の対象となる」

などと定めておくことで、一定の処分を課すことが可能になります。
(但し、業務の支障とならない程度の軽微なメールのやり取り程度なら、
職務専念義務違反には問われないとの判例もあります。)

「モニタリング」は規程の定めや合理的な必要性があること


過度の私的利用を防ぐため、施設が職員のパソコンの
使用履歴を「モニタリング」する場合があります。

そもそも当該パソコンは施設のもの。

その使用について施設側が管理することは当たり前のことです。
その場合、就業規則やOA機器使用規程などに、モニタリングすること、
職員のプライバシーに触れたり取得することがある、といったことを定め、
周知しておく必要があります。
(本人の同意を得ずに取得した個人情報を、
無断で第3者に提供したり、目的外に使用することはできません。)

こうした規程が無い場合でも、企業の秩序を維持するために、
当該調査が必要だという合理的な理由があれば、
モニタリングは許されるものだと言えます。
(もちろん、調査の手段や方法が適正なものであることは言うまでもないですが。)

そして、こうした調査を行うときには、その調査で得られた情報の
利用目的を特定し、公表若しくは通知することが必要です。

気軽に楽しめるがインターネットの良いところですが、
仕事とプライベートの区別はきちんとつけるように、
日ごろから指導、教育しておきましょう。





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