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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:残業代の計算、残業時間を15分単位で切り捨ててるけどいいよね?  【介護 福祉】

人事 労務

2015年2月24日 / 2015年2月25日更新

A:日々の集計を1分単位で行わなければ、賃金全額払いの原則に違反します。

昨日は、残業代は、

1か月のお給料/1か月の所定労働時間×割増率×残業時間

で計算し、

1.家族手当
2.通勤手当
3.別居手当
4.子女教育手当
5.住宅手当
6.臨時に支払われる手当(出産手当など)
7.1か月を超える期間ごとに支払われる手当
(ボーナス、奨励金など)

については除外していいとお伝えしました。

残業代は、残業した時間に対して支払われるものですから、
その計算の基礎になる時間が正しくなければなりません。

1分単位での集計が必要


よくあるのが、1日の残業時間が「3時間12分」だから、
12分の端数を切り捨てて「3時間」で計算してしまうケース。

これでは、実際に働いた12分の給与が支払われていないことになり、
労働基準法違反になってしまいますから、
集計は1分単位で行わなければなりません。
(労基法24条 賃金全額払いの原則)

但し、便宜上次のような取り扱いについては、
法違反とはみなさないとされています。

1.1か月における時間外労働、休日労働および深夜業の
各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、
30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること

2.1時間当たりの賃金額および割増賃金額に
円未満の端数が生じた場合、50銭未満の端数を切り捨て、
それ以上を1円に切り上げること

3.1か月における時間外労働、休日労働、深夜業の
各々の割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた場合、
2と同様に処理すること

その他の端数処理


遅刻や欠勤、早退の時に、その時間が実際には5分なのに
30分としてカットするのも、賃金全額払いの原則に反します。

ただし、このような取扱いを就業規則に定める減給の制裁として、
労働基準法第91条の制限内

「減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、
総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。」

で行う場合には、全額払いの原則には違反しません。

また、賃金支払の便宜上の必要から以下のような取り扱いをするのは
、法違反としては取り扱わないこととされています。
1.1か月の賃金支払額(必要な控除等を行った後の額)に
100円未満の端数が生じた場合、50円未満の端数を切り捨て、
それ以上を100円に切り上げて支払うこと

2.1か月の賃金支払額に生じた1,000円未満の端数を
翌月の賃金支払日に繰り越して支払うこと






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